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経済３団体トップが年頭所感、所得水準後退など課題多く【読売】
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20080101ib01.htm
日本経団連、日本商工会議所、経済同友会の経済３団体は１日、２００８年の年頭所感を発表した。
経団連の御手洗冨士夫会長は「日本経済の次なる『躍動の１０年』に向けたスタートを切る年にしたい」との抱負を示した。
０５年の１人当たり国民所得が経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国（３０か国）中で１３位と、００年の２位から大きく後退したことを指摘したうえで、「１０年以内に世界最高の所得水準を実現する」との目標に向けて「あらゆる政策手段を結集すべき」と呼び掛けた。
日商の岡村正会頭は「日本経済が早期にデフレから脱却するには、中小企業全体の底上げを図ることが重要だ」と訴えた。
同友会の桜井正光代表幹事は「このまま政治が停滞し、改革が後退すれば、国際社会で日本の存在感や魅力が失われる」との懸念を示し、福田首相に構造改革の推進でリーダーシップを発揮するよう強く求めた。
（2008年1月1日10時53分 読売新聞）
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