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http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080105AT3S2900R05012008.html
独立行政法人の資産売却、国庫に全額返納・政府方針
政府は独立行政法人が土地・建物などの資産を売却する際、全額を国庫に返納させるため、次期通常国会で関係法を改正する方針を固めた。現在は売却益の一部だけが国庫に納められ、大半は内部留保などに回っている。
資産から負債を引いた独立行政法人の純資産額は約16兆円。整理合理化計画に基づく資産整理を国の財政再建につなげるのが狙いで、特別会計を巡る「埋蔵金論争」にも一石を投じそうだ。
政府は、独立行政法人通則法または各法人の設立根拠である個別法を改正する方針を近く決定する。現在は売却益の一部の将来的な国庫納付などの規定しかないが、売却額全額納付の条項を追加。資産の現物返納も可能にする方向だ。 (16:00)
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