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米景気対策、７５０億〜５００億ドルの規模が必要との見方【読売】
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20080105ib21.htm
【ワシントン＝矢田俊彦】ブッシュ米大統領は４日、景気対策に本格的に着手した。
７日にブッシュ大統領が経済に関する演説を行うほか、１０日にはＦＲＢのベン・バーナンキ議長の講演も予定されており、どのような道筋が示されるか市場は注目している。
景気対策は、米低所得者向け住宅融資「サブプライムローン」焦げ付き問題の影響を和らげるための住宅減税など、減税が柱となりそうだ。
減税や雇用・福祉対策などの歳出で総額７５０億〜５００億ドル（約８兆１７５０億〜５兆４５００億円）の規模が必要との見方も出ている。
米財務省のスウェーゲル次官補（経済政策担当）は４日の記者会見で、「ここ数週間で、米経済の減速を示す兆候がいくつかみられた」と述べ、米景気をめぐる状況が急激に変化したとの認識を示した。
とりわけ、５２か月連続で前月比増を続けてきた雇用に弱さが見え始めたことが、米政権を動かしたとの見方が多い。
米労働省が４日に発表した２００７年１２月の米雇用統計では、就業者数は前月より１万８０００人の増加にとどまり、０３年８月以来の低水準となった。「力強い米経済」の根拠となってきた雇用が揺らぎつつある事態を受け、バーニー・フランク下院金融サービス委員長（民主党）は同日、「景気を回復させるため、迅速な政策対応が必要だ」との声明を発表し、早期の景気対策の実施を求めた。
（2008年1月5日22時8分 読売新聞）
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