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http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/media/20080111NTE2IFT0409012008.html
信用収縮、スペインに打撃(1/9)※
スぺインのサパテロ首相が世界の経済大国の仲間入りを果たしたと高らかに宣言したのは、まだ昨年９月のことだった。
その高揚感は長くは続かなかった。世界的な信用収縮の影響を受け、12月にはインフレが急速に進行、失業率は上昇し、経済成長も鈍化した。政府は2008年の成長率予想を3.3％から3.1％に引き下げたが、エコノミストの多くは修正後の数字でも楽観的すぎるとみている。先月のインフレ率4.3％は10年ぶりの高い水準となった。
国内の多くの地域で住宅価格が下落し、スペイン経済に対する信頼感をいっそう損なっている。特に地方都市の雰囲気は重苦しい。バルセロナに近い人口３万8000人の都市イグアラダの地方貯蓄銀行の支店長は「28年間支店長を務めてきたが、これほど急激な変化は初めて」と話す。「この町の住宅価格は20％以上も下落した。住宅需要も住宅ローンの申し込みも途絶えた。信用収縮前は１カ月に12件前後の住宅ローンを取り扱っていたが、８月以降、承認した新規ローンは１件だけだ」。ローンを払えなくなり、住宅を手放すケースも増えているという。
中央銀行にあたるスペイン銀行は貸出事業の健全性を強調する。およそ１兆7000億ユーロの融資残高のうち、公式に不良債権に分類されているのは0.9％にすぎず、国内銀行は不良債権が３倍に増えても対応できるだけの引当金を積んでいるという。
不動産デベロッパーの多くは資金難に陥っている。大手不動産デベロッパー２社が倒産し、不動産開発部門の不良債権は、スペイン銀行によると過去１年で48％も上昇して10億ユーロに達したという。銀行の不動産デベロッパーへの融資残高は2930億ユーロに上る。
経済問題は３月９日に実施される総選挙の主要な争点となっている。与党社会労働党と野党第一党の国民党との接戦になるとみられ、首相は苦しい選挙戦を余儀なくされそうだ。（英フィナンシャル・タイムズ特約、９日付）
＝10日付日経金融新聞から
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