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【ニューヨーク＝松浦肇】信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題に関連し、米証券大手メリルリンチが150億ドル（約1兆 6000億円）規模の損失を2007年10―12月期決算で計上する見通しだ。11日付の米ニューヨーク・タイムズ紙が報じた。自己資本の低下を防ぐため、同時に40億ドル規模の資本増強策を検討しているという。
メリルは17日に決算を発表する。損失はＣＤＯ（合成債務担保証券）などサブプライムローンを中心とする住宅ローンを担保とした証券化商品の評価損とみられる。損失額は昨年7―9月期に計上した89億ドルのサブプライム関連損失を上回る。昨年12月に経営トップが交代、保有資産の再評価を急ぐ。
損失計上と併せて、中東の政府系ファンドから出資を仰ぐとの見方が出ている。メリルには昨年12月にシンガポールの政府系ファンドなどが62億ドルを出資したが、差し押さえ増加で住宅市況が悪化、保有証券の売却が進まず、財務内容が一段と悪化している。 (13:22)
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