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自動車向けリチウムイオン電池はパナソニック EVエナジーや三洋電機が開発競争に勝利すると思われていたが、今は戦国時代
http://www.asyura2.com/07/hasan54/msg/542.html
投稿者 TORA 日時 2008 年 1 月 15 日 16:47:23: CP1Vgnax47n1s
 

株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu159.htm
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/
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最近まで、自動車向けリチウムイオン電池はパナソニック EVエナジー
や三洋電機が開発競争に勝利すると思われていたが、今は戦国時代

2008年1月15日 火曜日

GMが開発中のリチウム電池採用のハイブリットカー「シボレー・ボルト」


◆リチウムイオン電池の開発最前線に異変 1月15日 白水徳彦
http://business.nikkeibp.co.jp/article/tech/20080108/144405/?P=1

2007年の自動車産業におけるトップニュースの1つにトヨタ自動車が安全性の問題を理由に、次世代技術として注目されるリチウムイオン電池のハイブリッド車搭載を少なくとも2年遅らせるという苦渋の決断をしたことが挙げられる。

 それと並んで大きなニュースだったのが、米ゼネラル・モーターズ(GM)が現在、開発中のハイブリッド車に日本製リチウムイオン電池の採用を見送ったことだ。

GMはその代わり米国製もしくは韓国製のリチウムイオン電池を搭載し、フル充電で10マイル(約16キロ)電気走行ができる「プラグインハイブリッド」を早ければ2009年までに投入するという。

 そして40マイル(約64キロ)の電気走行が可能なプラグインハイブリッドを2010年までに投入するという。

リチウムイオン電池搭載でGMがトヨタに先んじる可能性
 この2つの決定は何を意味するのか。

 トヨタにとってリチウムイオン電池の導入遅延は、ハイブリッド戦略でトップを独走してきたその地位が脅かされていることを意味する。トヨタがもたつく間に、ハイブリッドの技術開発に力を入れ始めた GMがリチウムイオン電池の導入では先を越す可能性が出てきたからだ。

 さらにこれらの出来事を国単位で見ると、先端バッテリー技術の開発でこれまで世界をリードしてきた日本が米国に逆転される可能性が出てきたとも言える。

 リチウムイオン電池は、小型でも高出力を発揮できるのが特徴だ。この高エネルギー密度を誇る電池の先駆的な研究は、もともとそのほとんどが欧米で行われてきた。欧米に後れを取っていたにもかかわらず、日本がリチウムイオン電池市場で世界トップの座を築けたのは、研究室で開発された欧米の技術の実用化にいち早く着手したからだ。

 欧米勢がリチウムイオン電池の事業化に対する投資に躊躇するのを尻目に、ソニーを皮切りに三洋電機、松下電池工業などの日本企業は1990年代前半に実用化のための技術や製造ノウハウを確立、以来、生産設備の積極投資に踏み切ると同時に市場開拓に力を入れてきた。 

 おかげで今や世界で販売される携帯電話やノートパソコン向けのリチウムイオン電池は日本製コバルト酸リチウムイオン電池が圧倒的なシェアを誇る。米国など競争相手どころか、日本製リチウム電池を買い続けてくれるお得意様に過ぎない存在だ。少なくとも今まではそうだった。

 ところが、トヨタがリチウムイオン電池の次世代ハイブリッド車への搭載を延ばしたことで、この構造に変化が生じ始めていることが明かとなった。きっかけは、2006年から2007年にかけてノートパソコンや携帯電話用のリチウムイオン電池が大量にリコールされたことにある。限られた件数ではあるが、オーバーヒートし、火災が発生したケースが問題視されリコールされた。

 確かに、現在リチウムイオン電池の主流となっているコバルト酸リチウムイオン電池はオーバーヒートしやすく、電池の中に不純物が入っていたり、事故で電池自体がつぶれたりすると、ショートして「熱暴走」と呼ばれる爆発につながる危険があることが分かっている。だが、そうだとしても実際に引火したり、爆発する可能性は極めて小さいという。

お流れとなった次世代「プリウス」への搭載
 トヨタは、日本製コバルト酸リチウムイオン電池の技術を進化させた自動車用リチウムイオン電池を開発し、2008年後半に発売を予定していた次世代「プリウス」に搭載しようと計画していた。実現すれば、既に低燃費である「プリウス」の効率性をさらに向上させ、他社の追随を許さないクルマに仕上がるはずだった。

しかし、自社が採用を検討しているリチウムイオン電池が基本的にはコバルト酸系であることから事態を重視、安全性を確認できるまで採用を遅らせることにしたのである。(中略)

今や電池は日米、国を挙げての開発競争に突入
 リチウムイオン電池開発で有望な米国企業は A123システムズだけではない。そのほかにも、ネバダ州リノに本社を置くオルトエアー・ナノテクノロジーズ、テキサス州オースティンに本社を置くベイランスなども注目を集めている。

 こうした新興企業がここへ来て台頭しているのは、米エネルギー省(Department of Energy)が中心となって研究資金を国家プロジェクトを通して供給、育ててきた背景がある。

 もちろん、日本も負けてはいない。 経済産業省は、もともと太陽パネルや風力発電に分かれて動いていた先端電池プロジェクトを2006年、「次世代蓄電システム実用化戦略的技術開発プロジェクト」という1つの国家プロジェクトに統合した。このプロジェクトには49億円の予算がついた。A123 システムズなどの新興勢力を育成する米国政府の動きに対して、ある経済産業省の幹部は「どうぞやってくださいという感じ。まあお手並み拝見というところ」と平静を装う。

 これに対して、米国の産業政策の日本に対する対抗意識は強烈だ。A123 システムズのある経営幹部の言葉を借りれば、「米政府は、日本企業と対抗し、米デトロイト3(GM 、フォード・モーター、クライスラー)を支援する気があるなら、米国企業でなくても韓国企業でもフランス企業でも誰にでも資金援助は拒まないという姿勢だ」という。

 ほんの最近まで、自動車向けリチウムイオン電池はパナソニック EVエナジーや三洋電機が開発競争に勝利すると思われていた。だが、今や勝負は全く見えなくなっている、と言っていい。誰が勝ってもおかしくない状況にあり、当面は複数の勝者、つまり複数の種類のリチウムイオン電池メーカーが用途に応じて市場に存在する「戦国時代」の様相を呈するだろう、というのが米国の関係者の一致した見方だ。
 
 今年はリチウムイオン電池の開発最前線から目が離せない年になる。

(私のコメント)
自動車は国家の戦略商品ですが、日本が70年代における二度にわたるオイルショックを切り抜けて高度成長が続けられたのも、自動車産業による貢献が非常に大きい。日本で作っていた小型車がオイルショックのおかげでアメリカでバカ売れしたからだ。アメリカの大型車はリッター数キロしか走らずガソリン代が嵩んだから、アメリカのユーザーは一斉に日本性の小型車に切り替えた。

そして今や21世紀の本物のオイルショックに見舞われて、石油は100ドル時代となりガソリン価格が急騰している。アメリカの西海岸ではリッターあたり100円近くもするし、ドイツやイギリスではリッターあたり200円もする。ばかでかいアメリカ車のガソリンタンクを満タンにするだけで数万円かかるのでは消費者は悲鳴を上げるだろう。

それでアメリカではトヨタのハイブリッドカーが売れているのですが、70年代のオイルショックを髣髴とさせる。日本なら大都会は電車が発達しているので車がなくても困らないが、アメリカでは車がないと通勤も買い物も出来ない。ガソリンスタンドで給油するたびに数万円がかかるのではたまらないから少しでも燃費のいい小型車に乗り換えざるを得ない。

CMやフォードでは燃料電池車などを開発していたが実用化には幾つものハードルがあるようだ。ホンダやトヨタも燃料電池車に飛びついてみたものの、一台生産するのに数億円もかかり実用性の目処は立たないようだ。水素自動車も大学などで作られているがインフラの整備は絶望的だ。

そこで実用化に一番近いのがリチウム電池を使った電気自動車ですが、昨日も書いたように実用に向けてトヨタや三菱などでは試験運転が続いている。後は安全性を向上させたリチウム電池を開発して量産体制を整えるだけだ。しかしここにきてアメリカのベンチャー企業が安全性を高めたリチウム電池を開発している。

しかしまだ試作レベルであり日本の電池メーカーも次世代電池の開発にしのぎを削っている。まさにリチウムイオン電池の開発には国運がかかっているのであり自動車という戦略商品の主導権をめぐって日米が火花を散らしている。GMの戦略としては韓国メーカーにリチウムイオン電池の生産を委託するようですが「例の法則」がGMに災いをもたらすのだろうか?

リチウムイオン電池に関しては日本がダントツのリードを持っていたのですが、去年ノート・パソコン用リチウムイオン電池で欠陥品が出て大量のリコールが出された。生産過程でわずかな不純物が混ざっても不良リチウムイオン電池は爆発してパソコンを痛めてしまう。だから実用化できても工場で大量生産するには高度な生産技術が必要であり、どこでも出来るようなものではないようだ。

日本がIT技術で遅れを取ったのも通産省がアメリカの圧力の負けたからですが、アメリカは数値目標まで出してアメリカ製の半導体部品の購入を迫った。その結果CPUもOSもアメリカの独占状態になり日本の電機メーカーはIT産業で手も足も出せなくなってしまった。お家芸だったメモリー生産も韓国のメーカーに追い抜かれてしまった。

このようにアメリカはベンチャー企業が開発して生産は韓国や中国のメーカーと手を組んで日本と対抗しようという戦略を持っている。それに対して日本はソニーや松下といった大企業が最先端ハイテク部品を開発生産している。しかしメモリーや液晶パネルのように日本の大企業は見通しを誤り韓国や台湾企業に付け込まれてしまった。

大企業病という言葉があるように、大企業の社長は思い切った決断が出来ず経営戦略が後手後手に回りがちだ。トヨタ自動車もリチウムイオン自動車の安全性を気にして採用を二年先送りにした。それに対してアメリカのGMはシボレーボルトを開発して投入するらしい。韓国製のリチウムイオン電池を使うようですが安全性はだいじょうぶなのだろうか?

アメリカのベンチャー企業の研究開発力と韓国や中国の低コスト生産力が手を組めば日本のメーカーも楽観は出来ない。メモリーや液晶のように安易に技術供与してお株を奪われては元も子もない。そしてソニーのリチウムイオン電池の欠陥騒動のように安易に海外の子会社で生産して欠陥品を出してはならない。まさにリチウムイオン電池こそガソリンエンジン車に代わる次世代自動車の中核技術なのだ。


◆プラグインHV車 トヨタ、投入前倒しも 1月15日 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080115-00000049-san-ind

【デトロイト(ミシガン州)=渡辺浩生】トヨタ自動車の渡辺捷昭社長は14日、当地で開催中の北米国際自動車ショーの会場で会見、家庭用電源で充電できる次世代型のプラグイン・ハイブリッド車(HV)について、実用化のカギを握るリチウムイオン電池の量産体制に近く入る見通しを明らかにした。

 トヨタは、電気走行距離が長く燃費や二酸化炭素(CO2)の排出削減効果が高いプラグインHVを2010年までに法人顧客向けに投入の方針だが、渡辺社長は前倒しの可能性も示した。


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