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株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu160.htm
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/
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主要米国株価指標が、昨年8月の安値ラインをこえ、新安値を更新した。
今年のＮＹダウ平均は、秋にかけて8000〜6000ドルまで暴落するかな？
2008年1月16日 水曜日
◆ダウ全面安、277ドル下げ＝景気懸念強まる一方 １月１６日 時事通信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080116-00000000-jij-brf
【ニューヨーク15日時事】15日の米株式相場は、米銀最大手シティグループの巨額赤字決算に加え、年末商戦の不振を示す米小売売上高などの悪材料が重なったため、米景気の腰折れ懸念が一段と強まり、ほぼ全面安の展開となった。ダウ工業株30種平均の前日終値比下げ幅は一時289ドルまで拡大し、277．04ドル安の1万2501．11ドルと昨年4月以来、約9カ月ぶりの安値で引けた。ハイテク株中心のナスダック総合指数も60．71ポイント安の2417．59と大幅安で取引を終えた。
ニューヨーク証券取引所の出来高は前日比4億0540万株増の18億1507万株。
シティは同日早朝、2007年10―12月期に98億3300万ドル（約1兆0600億円）の最終赤字に転落したと発表。債務不履行が急増している低所得者向け高金利型（サブプライム）住宅ローン関連の評価損が181億ドル（約1兆9500億円）に膨らんだことが響いた。
また、同社と証券大手メリルリンチはそれぞれ、昨年来2度目となる外資による資本増強策を公表した。このため、米大手金融機関の資本不足が一向に解消されないことに市場の不安はさらに強まり、相場は寄り付き直後から売り一色となった。
さらに、米商務省が発表した12月の小売売上高が前月比0．4％減に落ち込み、年末商戦が後半で失速したことも判明。米国経済のけん引役である個人消費の鈍化が裏付けられ、市場には「景気腰折れの可能性が高まった」（中堅証券）との見方が広がった。（続）
◆デフォルトリスク １月１１日 松藤民輔
http://blog.ushinomiya.co.jp/economics/2008/01/post_95.html
デフォルト（債務不履行）リスクの増大という記事が目についた。債務返済不履行に対する保証コストが1年前の10倍ほどに上昇している。1000万ドルの債券に対する年間保証コストがベアスターンズの場合は、現在23万ドル、メリルでは20万ドルまで上昇している。1年前まではそれぞれ2万ドルだった。
倒産リスクはNY株式市場の中でより現実的な話となり、独り歩きを始めている。今週NYダウで新安値をつけた事から3月末までにかなり大きな下げが予測できる。次なる大きな下げは、間違いなくどこか大手の銀行か、ファンドの破綻によるものになる。
金が900ドルラインに近づいていることもデフォルトリスク増大の兆候とも言える。米国短期金利が再び大きく下げ始めている。米国景気後退により、次なるFOMCで政策金利がかなり大胆に下げられることは間違いないだろう。
円は107円を底に、円安トレンドに乗ったようだ。大きな株価の下落とドル高、円安が見える時、金融恐慌という言葉が市場を歩き始めるだろう。
◆銀行 １月８日 松藤民輔
http://blog.ushinomiya.co.jp/economics/2008/01/post_94.html
BKXというボブ達が用いる銀行株指数は先週83まで下げた。1年前が121であったことを考えると、銀行危機が始まっていることを示している。
一昨年、ウォールストリート・ジャーナル誌（WSJ）は全米の銀行の預金が足りないことを書いている。約9000にのぼる中小の銀行を含めたシステム全体の預金のキャッシュ伸び率が、1933年の連邦預金保険公社の誕生以来、最低レベルを記録したというのだ。
キャッシュが欲しい。Give Us Your Cash! と言いたくなる程、銀行全体の預金が不足している。流動性の危機はすでに2007年1月12日のWSJの記事によって指摘されていたのだった。
そしてサブプライムの問題、証券化が引き起こした大問題は、今年、銀行倒産によってその問題の大きさが見えてくる。
BKXという指数の暴落は、すでに流動性危機が社会問題になり、政府、中央銀行すら、対応できない可能性を示している。ある数字が示す現実は我々が読む日々の現実より 正確に未来を示している。
先週、ダウジョーンズ運輸株20種平均、ラッセル2000指数、S&P500, S&P600など主要米国株価指標が、昨年8月の安値ラインをこえ、新安値を更新した。このことからダウ平均は南に向いている事がわかる。今年のニューヨークダウ平均は、秋にかけて8000〜6000ドルまで暴落するのではないかな？
（私のコメント）
いよいよアメリカの株式も下げ始めましたが、大手金融機関の決算発表が立て続けにあるからだ。金融市場に異変があればいずれ消費にも影響が出てくることは避けられない。すでに住宅ローンの貸し出しは激減しているし、住宅が値下がりすれば信用枠も減ってカードで買い物も出来なくなる。つまり歯車が逆転し始めたのです。
根本的な問題はアメリカへの投資が減り始めた事で金融市場が金詰りになってきて、バブルをこれ以上膨らませられなくなって住宅市場が下落した。下落した事でサブプライムローンがらみの債券が売れなくなり金融機関の手持債券に大きな穴が開いてしまった。９日の株式日記に書いたようにボツリヌス菌の入った幕の内弁当は誰も買わない。
米大手金融機関は穴を中東やシンガポールや中国の政府系ファンドから資金を調達して埋めていますが、住宅市場が下げきらないと穴は次々と発生して大きくなるから信用不安が生じてしまう。そして穴が埋めきれなければ金融機関は倒産するしかなくなる。バブル崩壊はまだ始まったばかりであり金融機関の損失がまだどれくらいだか確定できないから信用不安は住宅市場が持ち直すまで続く事になる。
日本でもデフレを解消するためにインフレターゲット政策が検討されましたが、日銀は強く反対してデフレ経済が続いている。経済構造が供給力過剰になるといくら金をジャブジャブに供給してもインフレは起きないのだ。それに対して石油や食料などの供給力に限度がある物は金がジャブジャブにあることでインフレが発生してしまった。
アメリカの住宅も供給が過剰になれば値下がりする。空き家の大量在庫処分が終わらないと住宅価格が底打ちして値上がりする事はない。これは中央銀行が資金供給しても救われる問題ではない。石油や食品だけが上がる悪性インフレが生ずるだけで経済の歪みが大きくなるだけだ。このようにインフレとデフレが混在する事で中央銀行は打つ手がなくなってしまう。
最終的な指標は消費水準がどうなるかですが、住宅価格が下がればカードも使えなくなり消費が落ち込む。消費が落ち込めば企業業績が悪くなり株も下落する。このような現象がアメリカやＥＵでは続くだろう。日本では都会のマンションブームが一時起きましたが線香花火で終わりそうだ。日本経済がなかなか回復しないのは住宅価格が全国的に見ればまだ回復していないからだ。つまりそれだけ住宅価格のサイクルは長期的なものであり、アメリカやＥＵの住宅が値下がりして、底打ちして持ち直すのは１０年２０年先の話になるだろう。
中東の石油バブルも中国の世界の工場バブルも近いうちに崩壊するだろう。林立する超高層のビル群を見るとバブル崩壊を連想してしまう。アメリカのエンパイアステートビルもバブルの象徴ですが完成と同時に３０年代の大恐慌で空室だらけになってしまった。まさに超高層ビルはバベルの塔ならぬバブルの塔なのだ。
シティやメリルリンチなどは海外から資金調達して一時しのぎをしていますが、景気のいい中東産油国や中国もクラッシュすればアメリカの大手金融機関も資金調達の目処がなくなってしまう。その時が本当の危機ですが日本経済を早く立ち直らせないと世界経済のリード役がいなくなる。
現在起きている欧米の金融危機は世界に広がり、それは石油の高騰による石油エネルギー文明の終わりの始まりだ。自動車もガソリンや軽油をエネルギー源としていましたが、これからは電気自動車が主流になるだろう。その電気の元になるのはソーラー発電機や風力発電機で家庭にも普及するだろう。大型のリチウムイオン電池が実用化されれば自動車のみならず家庭用電源として使われるようになる。そのリチウムイオン電池の７割を日本が作っている。
従来の火力発電や原子力発電も継続されるがコストは上昇して行く。自動車も極度に軽量化されてハイテク素材でないと造れないものになるだろう。日本は自動車用高張力鋼板の供給国であり、そのようなハイテク素材の多くを供給している。原子力発電用の炉の生産も現在では日本の三社が独占状態で、わずかなピンホールでもあれば大事故になるから、どの国でも作れるものではない。
このように考えれば産業用のインフラのほとんどの技術を日本が独占している。テレビにしても欧米では作るのを諦めてしまった。作ろうと思えば作れるのでしょうが技術開発競争において日本に追いつけないのだ。技術評論家達は携帯電話を例にあげてガラパゴスだとか何とか言っていますが、欧米の携帯電話はインターネットすら満足に出来ないものが多い。アップルのiPhoneにしても１ページを表示するのに２分もかかる。こんなのが６万円もするのだから馬鹿げている。
アメリカでは製造業をあきらめて金融立国を目指してきましたが、デリバティブや証券化ビジネスが金融テクノロジーとして最高のものとして宣伝されてきましたが、サブプライム問題で分かったように一旦おかしくなればデリバティブや証券化ビジネスはとんでもない障害をもたらす。分かりやすくいえば詐欺なのだ。欧米が景気が良かったのは住宅ローンを梃子にした消費が良かった為であり、それは８０年代の日本の不動産資本主義を真似たものだ。
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