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【ワシントン＝矢田俊彦】ブッシュ大統領は１７日、民主党のナンシー・ペロシ下院議長と共和党のジョン・ベイナー下院院内総務らと電話会談し、景気対策の必要性で一致した。
これを受け、ブッシュ大統領は１８日に景気対策の概要を公表する。納付した個人所得税を還付する「戻し税」などが中心となり、１０００億ドル（約１０兆６０００億円）以上の規模とみられる。
ブッシュ大統領は当初、２８日の一般教書演説までに景気対策の必要性を判断するとしていたが、米景気の悪化に歯止めがかからないことから、前倒しで対策の実施を決めた。
ペロシ下院議長は電話会談後、記者団に「大統領は景気対策の必要性を理解した」と述べた。ベイナー下院院内総務は「中流階級と中小企業向けの対策を共同で取り組んでいく」と表明した。
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