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【ワシントン斉藤信宏】ブッシュ米大統領は１８日、低所得者向け高金利住宅ローン（サブプライムローン）問題をきっかけに景気後退への懸念が強まってきたことを受けて、米国の国内総生産（ＧＤＰ）の１％程度に相当する総額１４００億〜１５００億ドル（約１５兆〜１６兆円）規模の緊急経済対策を実施すると発表した。民主党が多数を占める米議会の了承を得た上で、個人や企業向けの大規模な減税を柱にして早急に実施する考えだ。
民主党が求めていた「１０００億ドル規模の景気対策」を上回る規模で、景気浮揚への強い意志を示した。経済対策の詳細は、民主党と協議して決める。
記者会見したポールソン財務長官は「最大の柱は消費者への減税になる」と説明し、納税者に減税分を還付する「戻し税方式」による減税を実施する方針を表明した。ブッシュ大統領は「国民は減税分を、値上がりしているガソリン代など日常の生活費の足しにできる」と、国民生活への配慮を強調した。
減税の金額については公表されていないが、複数の米メディアによると、１世帯につき１６００ドル前後の小切手を郵送する案が有力になっているという。議会とも大筋で合意しており、今年の上半期中には還付が実現する公算が大きい。
このほか、投資促進に向けた企業減税も実施する方針だが、ポールソン長官は「財政に長期的な負担をかけないようにするため、減税はあくまで一時的な措置に限定する」と述べた。
米国では、ニューヨーク株式市場のダウ工業株３０種平均が年初から１１００ドル超（約８．８％）下落しているほか、０７年１２月の失業率が前月比０．３％上昇するなど景気後退の色が濃くなっている。サブプライムローン問題の影響も、住宅・金融業界から幅広い業種に波及し始めており、世界経済全体に悪影響が及ぶとの懸念も急速に増している。
◆ブッシュ米大統領が発表した緊急経済対策の骨子◆
・緊急経済対策の規模は国内総生産（ＧＤＰ）の約１％。１４００億〜１５００億ドル（約１５兆〜１６兆円）程度。
・対策の柱は個人と企業向けの減税。即効性のあるものに限り、一時的に実施する。
・今年中に５０万人の雇用創出と経済成長押し上げを目指すが、財政赤字の悪化は避ける。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080119-00000020-mai-bus_all
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財源は、米国債の増発なんでしょうね。
大金持ちの余剰通貨を徴税して、財源を賄わない限り、インフレになるだけ。
- Re: じゃあ如何すれば良いのかなー(-_-ﾒ) １３代目 2008/1/19 21:38:20
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- 高額所得者増税をした上で、低所得者に、バラ撒くのが、正しい政策です 最大多数の最大幸福 2008/1/19 22:46:05
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- Re: 但し時間は戻せません・・・とかいたのですが １３代目 2008/1/20 07:57:21
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- Re: 但し時間は戻せません・・・とかいたのですが １３代目 2008/1/20 07:57:21
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- 高額所得者増税をした上で、低所得者に、バラ撒くのが、正しい政策です 最大多数の最大幸福 2008/1/19 22:46:05
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- 米大統領：緊急経済対策 効果に疑問符、市場は冷ややか【毎日新聞】 最大多数の最大幸福 2008/1/19 19:06:15
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