| Tweet |
【ワシントン斉藤信宏】ブッシュ米大統領は１８日、総額１４００億〜１５００億ドル（約１５兆〜１６兆円）にも及ぶ大規模な緊急経済対策を発表したが、ダウ工業株３０種平均は一時、前日終値比１３６．７３ドル下落し１万２０００ドル割れ寸前まで値を下げるなど、政府の期待に反して市場には失望感が広がった。
政府が計画している「戻し税方式」の減税は、一時的には景気浮揚効果があるが、「長続きするかどうかは未知数」（市場関係者）との指摘もあり、景気後退への不安がなお市場を覆い続けている。低所得者向け高金利住宅ローン（サブプライムローン）の焦げ付き問題解決のための抜本策とも言えず、むしろ昨年１２月に出された借り手救済策に近い「時間稼ぎ」との見方さえ出ている。
市場関係者の間では「ここまで景気後退の可能性が高まると、後退を回避するためには少なくとも２５００億ドル規模の財政出動が必要になる」（メリルリンチのデービッド・ローゼンバーグ氏）といった観測も浮上するなど、市場では早くも対策の増額を求める声が出ている。
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ議長も、講演や議会証言の中で「経済の先行き見通しは一段と悪化している」と繰り返し危機感を表明し、大幅な追加利下げを示唆している。にもかかわらず、既に口先介入だけで株式市場の勢いは戻らなくなっている。
昨年夏の金融危機以来、「遅すぎ、少なすぎ」と市場から酷評されてきた米政府とＦＲＢが、今月末の一般教書演説と連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）でどのような策を打ち出すのか。早くも市場の関心は、次に出てくる景気対策に向かっている。
http://mainichi.jp/select/biz/news/20080120k0000m020028000c.html
投稿コメント全ログ コメント即時配信 スレ建て依頼 削除コメント確認方法
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。
掲示板,ＭＬを含むこのサイトすべての
一切の引用、転載、リンクを許可いたします。確認メールは不要です。
引用元リンクを表示してください。