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(回答先: 日本の財務省・・・ 国民所得 ― 税負担と社会保障負担＋財政赤字＝４３・５％【読売新聞】 投稿者 hou 日時 2008 年 1 月 24 日 00:24:48)
http://palcomhk.blog79.fc2.com/blog-entry-409.html
スウェーデンの税制について その４
富裕層の海外脱出に関していただいた、「世界経済フォーラムの国際競争力ランキングでは、ここ数年、フィンランド、スウェーデン、デンマークのような税金の高い国が、ベスト５の常連になっている。」というコメントについて検討しています。
ご存知のように、スウェーデンは、国民負担率が高いことで有名な国で、今後、消費税増税プロパガンダで引用されやすい国なので、スウェーデンの税制について基本的な知識を得ておくことは重要だと思います。政府も、銀行などの金融機関と同じで、都合のよいデータだけ並べて増税に誘導しようとすることが多く、国民の側も理論武装が必要です。この点、インターネットは国民にとって大きな武器となっています。
JETROのホームページ（最終更新日：2007年04月23日）によりますと、スウェーデンの税制は下記のようになっています。
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付加価値税の標準税率は25％。所得税は地方税のほか、高額所得者には国税が加算。社会保障の雇用者負担率は32.42％。
I 付加価値税
1.標準税率は 25％。
2.食品、交通・ホテル料金などのサービスは12％の軽減税率。
3.書籍、新聞（日刊紙）、スポーツや文化イベントの入場券などは6％の軽減税率。
4.公共サービス(医療・介護、公立幼稚園など)は無税。
II 所得税
課税対象所得のうち、
1. 31万6,700クローナ未満の部分には、約29〜37％の地方税（コミューン税）を適用。
2. 31万6,700クローナ以上47万6,700クローナ以下の部分には、コミューン税のほか、20％の国税を適用。
3. 47万6,700クローナを超える部分には、コミューン税のほか、25％の国税を適用。
(コミューン税：市町村税、県税、教会税を含む)
基礎控除額は年間1万7,100クローナ。
III 社会保障拠出金（雇用者負担）
被雇用者の名目所得の32.42％に相当する額を雇用者が負担(被雇用者が70歳以上の場合は24.26％)。社会保障拠出金の2.5%は控除可能だが、控除の最高金額は月当たり1,545クローナ。
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（http://www.jetro.go.jp/biz/world/europe/se/invest_04/より引用）
JETROのホームページで気づいた点を列挙しますと、以下のようになります。
特徴①－消費税率が高い→政府は、ここだけ取り出してくる可能性が高い
特徴②－消費税には軽減税率が設けられている→政府は、ここは無視する可能性が高い
特徴③－地方税率が高い→地方分権が進んでいるため
特徴④－所得税の国税分は高額所得者にのみ加算
特徴⑤－基礎控除額が非常に低い→日本も非常に低いが日本より低い
特徴⑥－社会保障拠出金は雇用者負担→企業側は、この点を隠す可能性が高い
以上が大きな特徴だと思われます。JETROのホームページには記載されていませんが、投資で得た利益に対する課税についても、日本にとって参考になる点があります。これも、後日検討したいと思います。
財務省のデータによりますと、日本の潜在国民負担率（税金＋社会保険料＋財政赤字対国民所得比）が43.2%、スウェーデンが70.2％になっていますので、スウェーデンその他北欧諸国は、税金を含めた国民負担率が高い国であることは間違いありません。この点を取り出して、「だから税金をもっと払おう」という方向に世論をもっていきたいのでしょうが、国民負担率（商品の値段）だけを取り上げるのは片手落ちで、国民還元率や国民満足率（商品の質）も検討すべきです。
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