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日米欧のサブプライム住宅ローンの焦げ付きによる損失の総額はざっと14兆円にのぼることが判明した（1月22日付・時事通信）という。同じ22日付の中日新聞記事（サブプライム損失が倍増 米主要金融機関８社 ― http://www.chunichi.co.jp/s/article/2008012201000895.html）によれば、
＞米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）によると、米金融機関全体の損失額はこれまで計１０００億ドル程度に達している。
ということだから、米金融機関の損失額は日本円にして10兆円以上、つまり日米欧の損失額全体のざっと７割を占めることになる。
今後も損失拡大が懸念される米金融機関は、海外政府系投資ファンド（SWF）などの支援によって自己資本の増強に努めているが、各社とも貸し出し基準を厳格にしているため、新たに貸し渋りによって一段と信用収縮が強まることが懸念されている。
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http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2008012201067 から転載。
2008/01/22-22:58
日米欧サブプライム損失１４兆円に＝米住宅不振・信用不安で拡大−０７年（時事通信）
【ニューヨーク２２日時事】米国の低所得者向け高金利型（サブプライム）住宅ローンの焦げ付き急増とそれに伴う金融市場の混乱が原因で、２００７年中に日米欧の主要金融機関２３社が計上した損失（公表ベース）が総額１３３８億ドル（約１４兆１９００億円）に上ったことが、２２日分かった。
損失額は年末にかけて急拡大し、１４兆円を突破。世界全体では３０兆−５０兆円規模に膨らむとの試算もある。米住宅市場には依然、底打ちの兆しが見えないだけに債務不履行の増加と信用不安が引き続き金融界の足かせになりそうだ。
サブプライム関連の損失は、同ローンを組み入れた債務担保証券（ＣＤＯ）の価格下落に伴う保有資産の評価損や貸倒引当金の積み増しなどを合算した。問題の震源地である米金融機関の損失が総額９２３億ドル（約９兆７８００億円）で全体の７割近くを占めた。
米国勢では、シティグループが単独では最大の２８６億ドル（約３兆０３００億円）の損失を計上。証券大手メリルリンチが２２５億ドル（約２兆３９００億円）で続き、両社とも資本増強に踏み切った。
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