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(回答先: 政府系ファンド設立、高いリスク背負うことになる＝額賀財務相 ［東京 ２５日 ロイター］ 投稿者 ＸＬ 日時 2008 年 1 月 25 日 12:47:56)
〔クロスマーケットアイ〕米当局のモノライン支援期待で株買い、思惑外れの展開なら波乱に
2008年 01月 24日 16:05 JST ＜東京市場 24日＞
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日経平均 ｜国債先物3月限 ｜ 国債289回債 ｜ドル／円(14:00) ｜
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13092.78円 ｜ 138.26円 ｜ 1.385％ ｜ 106.31/33円 ｜
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+263.72円 ｜ -0.45円 ｜ +0.050％ ｜ 106.78/82円 ｜
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注：日経平均、国債先物は前引け、現物の価格は午後３時の値。
下段は前営業日終値比。為替は前営業日ＮＹ終盤。
［東京 ２４日 ロイター］ 米政府によるモノライン（金融保証会社）への支援策が
まとまりつつあるとの見方を背景に米国で株が買い戻され、東京市場でも株高／債券安の
展開になった。これまで直接的な政策アプローチのなかったクレジット問題解決への機運
が高まったかたちだが、米政権内や与党・共和党の中には、民間企業への公的資金注入に
反対の声も根強く、期待感がしぼむ状況になれば、株安／債券高に逆戻りするリスクも残
る不透明感の強い状況になっている。
２４日の株式市場では日経平均.N225が続伸し、１万３０００円台を回復した。米国
株が反発したことを好感して買いが先行し、午後も底堅く推移した。
市場では「米景気刺激策の積み増し観測も出ている。マーケットは徐々に落ち着きを取
り戻しつつある」（大和証券ＳＭＢＣ・エクイティマーケティング部部長の高橋和宏氏）
との声が出ている。
複数の市場筋によると、ＮＹ州保険局が２３日、経営難に陥っているモノライン各社の
支援を協議するため、大手金融機関と会合を開いたことで、米市場で当局によるモノライ
ン支援のための公的資金注入があるのではないかとの思惑が急浮上。合わせて米上院・銀
行住宅都市委員会のドッド委員長が２３日、支払い困難に陥っている住宅ローンを買い取
る政府系機関の設立を提案したことも明らかになり、米当局がいよいよ公的資金を使って
サブプライム（信用度の低い借り手向け住宅ローン）問題を発端に悪化したクレジット関
連の損失穴埋めに動き出すとの期待感が急速に高まった。
ダウ.DJIが２３日午後の取引で急反発し、２４日の日経平均も１万３０００円台
を回復して、前日までの株安／債券高から一転して株高／債券安の相場展開になった。
＜自民党議連から株安対策で提言＞
市場筋の観測によると、海外勢は金額ベースで若干買い越しになった。「ヘッジファン
ドが２月末の決算を控えて売りポジションを手仕舞う動きも出ているようだ」（準大手証
券トレーダー）という。
自民党の一部有志議員が日経平均１万８０００円台回復まで譲渡益・配当課税を免除す
るという緊急提言案を首相官邸に提出すると発表したこともポジティブ材料として受け止
められた。
第一生命経済研究所・主席エコノミストの嶌峰義清氏は「モノラインへの支援策が出て
くるなど、当局の施策もようやく的を得たものになってきたとの印象から安心感は出てい
る」と指摘した。
他方、いちよし証券・投資情報部チーフストラテジストの高橋正信氏は、モノライン支
援の方向性に関連し「支援する金融機関サイドにそれほどの余裕があるとは思えず、また、
株価が荒っぽい値動きになっているため、増資するとしても技術的な困難が伴う。着地は
みえておらず、安心して買い上がれるわけではない」と述べた。
＜円債は売り戻し、緩和期待で２年債利回りの上昇は鈍く＞
円債市場は大幅続落した。前日ＮＹ市場で米長期金利が急騰したための調整売りが主因。
一部海外勢からは処分売りが出た。押し目では国内投資家の買い意欲がみられ、国債先物
は下げ渋った。金融緩和期待が根強く残っており、２年債利回りの上昇ピッチは鈍かった。
複数の市場筋によると、２３日のＮＹ市場で米系銀がモーゲージ債をまとまった規模で
売却し、米長期金利上昇に拍車をかけた面もあったという。
東京市場では、前日に大幅な価格上昇があったばかりで、多くの市場参加者は振れの大
きな相場展開に翻ろうされたかたち。ただ、日銀利上げへの警戒が完全にはげ落ちたため、
金融政策の影響を受けやすい中短期セクターの金利上昇ピッチは鈍い。２年の２６４回債
流通利回りは２３日の取引で、政策金利水準となる０．５％を割り込み、２００６年３月
以来１年１０カ月ぶりに０．４８５％まで買われる場面があった。２４日は利回りが小幅
上昇に転じたものの、都銀とみられる国内勢から買い注文が出ていたという。
ある外資系証券の担当者は「モノライン救済議論が始まったところで、景気後退懸念が
逆回転し始めているのを完全に払しょくするには力不足。日銀の金利正常化スタンスが変
わっていないように見えても、福井俊彦総裁のトーンが和らいでいるのは確かだ。
２００７年１２月の金融経済月報で景気判断を下方修正した時点で、金利正常化スタンス
に変化の兆しが出ていたとも思われる。金融緩和期待がなかなか払しょくできない状況が
続きそうだ」と話した。
別の外資系証券関係者は「ある程度は利下げポジションをポートフォリオに組み込まな
ければとの雰囲気が出始めている」と指摘する。
＜ロイター短観は大幅なＤＩ悪化、企業に景気後退懸念も＞
ロイターがまとめた１月ロイター短観調査（４００社ベース）によると、製造業ＤＩは
前月比４ポイント悪化のプラス１７、非製造業ＤＩは同１２ポイント悪化のプラス１とな
った。「ロイター短観調査」と同時にロイターが大企業４００社を対象に実施した「１月
ロイター企業調査」によると、今回の景気拡大局面は、昨年末までに既に終了したと判断
した企業が全体の４３％を占めた。また、非製造業が５割超と、製造業に比べて、より景
気を慎重にみていることが分かった。
みずほ証券・チーフマーケットエコノミストの上野泰也氏は「景気拡大局面が終わった
との判断が非製造業で５割超となっており、景気腰折れの見方が強まっていることを示し
ている。これまで、景気後退については一部エコノミストや一部経済指標でしか意識され
てこなかった。企業サーベイのかたちでこうした結果が出た意味は大きい。日銀の次の一
手は利下げとの観測に新たな材料が与えられた」と述べている。
＜共和党に根強い公的資金注入への反対論＞
マーケットには、ようやく米当局が公的資金の注入に動き始めたとの期待感が広がる一
方で、事態は簡単に収束には向かわないとの悲観的な声も出ている。
米政権内の事情に詳しいある市場関係者は、直近の米政権や共和党内には「民間企業に
公的資金を入れることは、絶対に許されないとの強い意見があり、簡単に進まない」と指
摘する。
実際、２３日のＮＹ州当局と銀行団との話し合いでも、モノラインに公的資金を注入す
るのではなく、銀行団から資金を支援する方策が話し合われた可能性が高いとみられてお
り、その市場関係者は「サブプライム問題に関連した主体やモノラインへの公的資金の注
入が具体的に議論されるのは、まだかなり先ではないか」とみている。
＜国内企業に広がる来期減益への懸念＞
また、米国の景気後退懸念に目を奪われているうちに、国内企業の業績悪化懸念が出て
きた。指数寄与度の大きいアドバンテスト(6857.T: 株価, ニュース, レポート)は２４日、２００８年３月期業績予想
の下方修正を発表した。株価は朝方からさえない動きが続き、日経平均の上値を抑える要
因になった。
ゴールドマン・サックス証券では、トップダウン収益予想の下方修正を行い２００８年
度の全産業の経常利益を４．５％増から４．５％減と一転減益に引き下げた。
ただ、同社のキャシー松井・日本株ストラテジストは２３日付のリポートで、今後の
下値リスクは限られたものになると指摘している。同氏によると、直近３度の企業業績悪
化局面での株価下落は平均で２１％だったが、昨年７月からの株価下落率はすでに３２％
に達し、市場はかなりの悲観シナリオを織り込んだという。２００９年度は７．５％増益
が見込めることなどから、割安な優良銘柄には買いの好機が近づいているとコメントして
いる。
ある国内証券の関係者は「公的資金への期待感が後退し、米株が再び下落トレンドに戻
る可能性がある。きのうからきょうの米、日のマーケットの動きは、一日だけのあやにな
る可能性もかなりある」と述べている。
（ロイター日本語ニュース 田巻 一彦；編集 内田慎一）
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