| Tweet |
http://business.nikkeibp.co.jp/article/world/20080130/145845/
米国景気後退は中国を救う？-----(BusinessWeek)
経済成長を減速させたい中国の淡い期待
2008年1月31日 木曜日 Chi-Chu Tschang （BusinessWeek誌、北京支局記者）
米国時間2008年1月24日更新「China Would Welcome a U.S. Slowdown」
「米国の景気が悪くなってくれれば――」。
中国には、そう望む人もいるだろう。
中国の過熱経済の抑制という難題が、米国の景気後退で解決されるかもしれないからだ。
1月24日の当局の発表によれば、中国の経済成長率は2007年最終四半期に11.2％、年間では11.4％と、過去13年間で最高水準に達した。
「過熱する景気を沈静化させ安定成長を目指していた当局の試みは失敗に終わった。しかし2008年は米国の景気後退が主因となり、著しい成長を抑えられるかもしれない」と、米モルガン・スタンレー（MS）のエコノミスト、王慶（チン・ワン）氏は見ている。
中国の経済成長は昨年の第2四半期以降、やや減速している。
米国において中国製品の需要が低下しているためだ。
世界第4位の規模を持つ中国経済の成長率は、第2四半期に11.9％、第3四半期に11.5％、第4四半期に11.2％と、予測通りの動きを見せた。
米バンク・オブ・アメリカ（BAC）の北京在住エコノミスト、タオ・ワン氏は2008年の成長率を10％前後とし、「年間を通じて輸出成長のペースが落ちる」と見ている。
○止まらないインフレ、銀行にあふれるカネ
中国人民銀行（中央銀行）は金融引き締めを行ってきたが、経済の過熱と急激なインフレはとどまるところを知らない。
2007年の消費者物価指数は政府目標の3％をはるかに超え、4.8％まで上がった。
昨年、中国人民銀行は6回にわたって金利を引き上げ、1年物の預金基準金利は4.14％に上昇、銀行の支払準備率は過去20年間で最高水準となった（BusinessWeek.comの記事参照：2008年1月16日「Subprime Fears Pelt Asia's Markets」）。
しかし、中国の消費者物価上昇は主に食品価格の高騰が原因のため、引き締め策は功を奏していない。
食品やエネルギー価格の上昇を食い止めるため、中国政府は今月初めに価格統制も再開した。
ところが貸出金利を引き上げても、不動産やインフラ整備事業への銀行融資は一向に減る気配がない。
2620億ドルという記録的な貿易黒字により、銀行業界には流動資金があふれているのだ。
2007年の不動産事業や空港その他固定資産への投資額は24.8％増と、2006年の24.5％増を上回った。
昨年11月、当局は新規投資事業への融資を年末まで銀行に禁じ、固定資産投資を減らそうとした。
第4四半期の伸びが抑えられたのはそのためだというのがエコノミストの見方だ。
米国経済が低迷すれば中国当局は政策立案の時間を稼げるものの、過熱経済が大きな問題であることに変わりはない。
国際収支の巨額黒字、銀行のカネ余り現象、急速なインフレといった過熱の原因は、いずれも未解決のままだ。
「今のところ実体経済の過熱が及ぼす影響は小さいようだが、今年下半期に向かうにつれ、問題が再燃する」と、オーストラリアのマッコーリー証券の香港在住エコノミスト、ポール・ケイビー氏は見ている。
「流動性ポジションの観点から言えば、国内の状況は何も変わっていない。このため、食品価格の高騰や貸付金額の増大は勢いを増すはずだ」。
○経済を沈静化させる選択肢は限られている
中国経済が今年再び過熱し始めれば、財務省の官僚が取り得る手段は、これまで以上に限られる。
米連邦準備理事会（FRB）が景気低迷を何とか避けようと利下げする中、中国当局の懸念は、外貨準備金という形のいわゆる“ホットマネー（国際金融市場を頻繁に流通する短期資金）”が、高利回りを求めて中国に逆流してくることだ。
謝伏瞻（シエ・フゥジャン）中国国家統計局長は、1月24日に北京で行われた記者会見で2007年経済指標を発表し、「米国経済の低迷による悪影響を抑えるための策を取っていく」と、記者らを前に抱負を語った。
FRBが利下げしたことで、中国人民銀行が今後さらに利上げしたとしても効果は期待できなくなった。
過剰な流動資金の処理コストがかさむ危険を冒すことになるからだ。
中国当局はただでさえ、人民元高が昨年10月から急速に進むのを黙認してきた。
人民元の対米ドル相場は年率13％で上昇している。
これは中国が2005年7月に対ドル固定相場制から管理変動相場制へ移行して以来の勢いだ。
エコノミストの多くは、輸出拡大が抑えられて中国の経済成長はやや減速すると予想している。
ただしスイスのUBSの分析によれば、中国ではほかのアジア諸国と違って国内総生産（GDP）（生産側）のうちの輸出は9％程度であり、経済成長の勢いは世界的な不景気の影響を受けにくいという。
「堅調な国内消費と不動産投資支出により、2008年の成長率は10.5％」と、米JPモルガン証券（JPM）のエコノミスト、フランク・ゴン氏は顧客向けリポートで解説している。
そこまでは成長しないという読みもある。英スタンダード・チャータード銀行の上海在住エコノミスト、スティーブン・グリーン氏は、「海外で買い手のつかない輸出企業は製品を中国国内に戻し、これが価格低下と企業の減収につながる」と見て、2008年の成長率を9.5％と推測している。
------------------------------------------------------------------------------------
(コメント)
このような中国経済の減速を中国自身が期待しているとの記事は何を意味するのでしょうか？
この記事の核心は
「中国当局の懸念は、外貨準備金という形のいわゆる“ホットマネー（国際金融市場を頻繁に流通する短期資金）”が、高利回りを求めて中国に逆流してくることだ。」
と言う一節にあると思われます。
「逆流」して来ないようにする為には何をすれば良いか？
また「中国人民銀行が今後さらに利上げしたとしても効果は期待できなくなった。」とするならば、中国の当局は何をするのか？
どうも、巷で言われている「中国バブル第一次崩壊」は当局のお墨付きのものになりそうな予感がします。
また、次の一節も気になります。
「中国ではほかのアジア諸国と違って国内総生産（GDP）（生産側）のうちの輸出は9％程度であり、経済成長の勢いは世界的な不景気の影響を受けにくいという。」
これは、まさしく輸出がダメでも、世界不況があっても成長ができると言うのように思えますが・・・
まるでこの記事は「一度はバブル退治の為にクラッシュさせる」しかし、回復するから大丈夫だと言わんばかりに思えるのですが・・・・・
なお、最近人気の原田氏の情報では中国バブルの第1次崩壊に底値での「買占め」を狙っているファンド(オイルマネーと言われている)が莫大な資金を準備して香港で手ぐすね引いて待っているそうですが、どうなる事やら・・・・・・・・・
投稿コメント全ログ コメント即時配信 スレ建て依頼 削除コメント確認方法
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。
掲示板,ＭＬを含むこのサイトすべての
一切の引用、転載、リンクを許可いたします。確認メールは不要です。
引用元リンクを表示してください。