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http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2008-02-03/2008020307_02_0.html
【メキシコ市＝松島良尚】南米ボリビアで一日、昨年十一月に成立した新年金法が施行され、無年金者への「尊厳ある年金」の支給が始まりました。国営通信によれば、モラレス大統領は中部コチャバンバで行われた記念式典で、「国民の歴史的要求に応える社会革命の始まりだ」と強調しました。
新制度の財政的裏づけは天然ガス国有化による国家収入の増大です。六十歳以上の無年金者は年二千四百ボリビアノ（約三万五千五百円＝最低賃金の四・六カ月分）、なんらかの国の年金をすでに受けている人は千八百ボリビアノが支給されます。約七十万人（二〇〇五年推定人口九百四十三万人）が受給する見通しです。
モラレス大統領は式典で、「長い年月を経て高齢者への正義が実現する。借金によってでなく、母なる大地が与えてくれたガス資源からの収入によってだ」「これは政府の義務であり、変革の過程の一部だ」と述べました。
大統領はまた、新年金制度や就学援助などの社会政策は中南米の他の政権の経験に学んだものだと強調。資源主権の確立をつうじてさまざまな社会政策を実施しているベネズエラや、無年金者救済制度をつくったアルゼンチンなどの経験を指しているものと思われます。
同国では、モラレス政権が新自由主義打破の土台と位置づける新憲法草案をめぐって、政府と反政府派間の緊張が高まっています。反政府派は「尊厳ある年金」について、そのおもな財源である炭化水素直接税の自治体割当分が減少するとして反対しています。
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