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2008/2/6 7：43
全てが急落・・・ 分類なし
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ドイツ（DAX) −３．３６％
英国（FTSE) −２．６３％
NYダウ −２．９３％
ナスダック −３．０８％
原油 −１．７９％
金 −２，１０％
ありとあらゆる金融商品が急落しているのです。
全ての金融商品が"溶け始めて”いるのです。
今日の相場を見て身震いしている金融マンも多いと思いますが、一般個人投資家は
まだ大丈夫として買い増しをする事例も多いと思います。
昨年来、殆どの解説者が、『株は上がる、経済は好調』と気楽な解説を行ってきていましたが、その解説者がいまだ『買い』と述べている番組もみますが、今まで買い続けてきた投資家はたまったものではありません。
多くの株解説者が実際何が起こっているか理解できていないのです。
今起こっている事態は金融メルトダウンという最悪の事態であるという認識を持つ必要が
あるのですが、そのような認識をもつ専門家は殆どいません。
もし、そのような認識があればとても『株を買え、金を買え』と言えないからです。
いつまでこの相場がもつか、３月上旬までに地獄を見なければ良いですが・・・。
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2008/2/6 2：46
混乱が不足の事態を招く恐れが・・ 分類なし
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現在起こっています汚染された中国産餃子問題ですが、日中の非難合戦に発展しつつありこのままいけば、ＪＴやコープ、スーパーで働く中国人が農薬等を冷凍食品等にばら撒き、混乱を生じさせる事態に発展するかも知れません。
関係機関は早急に事態を収拾させるべき時期に来ていると言えますが、警察は完了して
いる農薬の組成を公表し、これが中国のどのメーカーのものであったのか公表するべき時期にきています。
あいまいな政治決着だけは避けるべきであり、関係機関は事実関係を早急に公表するべきだと言えます。
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2008/2/6 1：17
経済速報（避けられない景気後退から金融メルトダウン） 分類なし
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注目を集めていました１月の米国【非製造業景況感指数】ですが、１２月の５４．４から一気に９．８ポイントマイナスの４４．６となり、２００３年３月以来５年ぶりの低水準に落ち込んでいます。
この意味するところは、米国経済は今や景気後退に陥っていることが確認されたということであり、何度も利下げ・金融緩和がされていますが金融崩壊のスピード・規模の方が
はるかに大きく、かつ対策が全く効果がないということなのです。
年明け以降、米国経済の収縮は一層進んでおり、融資の停止からラスベガスの巨大プロジェクトが事実上破綻に陥っており、このままいけばラスベガスには巨大廃墟が相次いで誕生することになるかも知れません。
そしてこれは全米にもいえることであり、今や米国経済の崩壊のスピードが一段と早くなりつつあり、いつ金融崩壊に発展するか予断を許さなくなってきています。
金融メルトダウンという最悪の事態の入り口に我々はたっているという認識をしっかり
もつ必要があります。
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2008/2/5 15：26
経済速報（ペイオフ） 分類なし
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今回のサブプライム問題で一番最初に取り付け騒ぎが起こりましたイギリスの【ノーザンロック】銀行ですが再建策が迷走しており、国有化・バージングループによる買収等々色々報じられており一向に話が進んでいません。
このいけば資産の劣化もあり第２の取り付け騒動が起こり、最悪の場合＜ペイオフ＞が
実施されるかも知れません。
英国政府としては威信をかけて救済しようとするでしょうが、既に投入しています５兆円を超える公的資金を誰が負担するかが問題になっているのです。
ペイオフといえば、日本の金融機関の中にも経営不振となっているところがあり、金融庁の決断一つですが＜ペイオフ＞が実施されるかも知れません。
これはいわば予行演習のようなものですが、果たして日本でも＜ペイオフ＞が実施される
でしょうか？
新しい金融システム構築には犠牲はつきものですが・・・。
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2008/2/5 7：50
一日で終わったヤフーラリー？ 分類なし
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マイクロソフトによるヤフー買収提案で、株式市場は急騰していましたが、昨日のＮＹ市場は一転１００ドルを超える急落（今や１００ドルでは急落といえない感じになってきていますが）をしており、大型買収フィーバーも一日で終わり、実態悪に気がいき、早く売らないとなったのです。
金融の実態は日々悪化しており、今は小康状態になっていますが、ここで資金を株式に投入すれば、今後表面化する金融崩壊の際に全て失うのではないか、という恐れが投資家・資産家に強く、値が上がった際に一斉に売りに回ったのです。
この株式投資（投機）の恐ろしさですが、日本でも表面化してきています。
日経新聞が報じていますが、テンポスバスターズ社の社長が自社株（保有比率１９％）を担保に株式の信用取引に手を出し大損をしてこの損を払えなくて、自社株が売られる恐れがあるため、会社が社長に２億円の緊急融資をすると発表されているのです。
儲かるためと信用取引に手を出したのでしょうが、株式投機の恐ろしさは過去幾度となく
報じられれきましたが、ちょっとした欲・油断でとんでもない損を被ることがあるのです。
今後、株式市場が暴落すれば今、大底を打ったからとして買い進んでいる個人・法人は
徹底的に打ちのめされ、資産を失うことになるはずです。
『今後暴落などある筈はない』と思う個人が居る反面、『今のうちに逃げよう』と思う個人もいます。
このせめぎあいが思惑を呼ぶのでしょうが、果たしてどちらが正しいのか。
それは結果が出てからしか分かりませんが、実態をよく見れば見えてくるものも
ある筈です。
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