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(回答先: 日本銀行の福井俊彦総裁・・・ 「場合によっては1％くらいまでいくかもしれない」 【日経ネット】 投稿者 hou 日時 2008 年 2 月 06 日 06:51:49)
去年の今頃彼らは（日銀や政府）声を大にして物価が上昇してデフレが解消すると言っていませんでしたか。
まだ１年も経ってないのに宗旨替えをするんでしょうか。何を根拠に彼らは物価上昇がデフレから抜け出すと言っていたのでしょう。このような嘘が、昨年の無為な政策に反映し、政府関係者は何ら対策を打たなかったのです。
去年の今頃からわかっていたはずです、原油が上昇していたのでいずれ消費者物価に反映されることが、それでこの結果です。インフレにはなっていないし、デフレの解消でもありません。
彼らは一体何をしていたのでしょう。もはや何もすることなく、サブプライム問題にも右往左往しているだけのていたらくになってしまっています。恐らく次の方も同じことをするでしょう。
これは彼らのよって立つ理論や前例が全て失敗し、やることがなくなっているのです。
デフレの根本がわかっていないのです。日本はまだデフレ最中にあり、なお資金が減少し続けているだけなのです。物価上昇してもそれを価格に反映すると売り上げが下がるほど購買力がないのです。今まで通りの価格で販売すると、コストアップ分を企業が負担することになり苦しくなってまたリストラや不景気が始まるのです。
デフレは消費が減退していく病気です。購買力を上げる政策を取らなければ成りません。
このような状態で物価が１％も上がれば、日本は再び大きな需要減に見舞われるでしょう。
早く購買力を上げる政策をしなければ成りません。
実質ＧＤＰを目標にしている限り明日はないでしょう。デフレでは物を作りすぎは、付加価値減を意味します。名目ＧＤＰを目標値にして、金利を上げるべきです。
少なくとも再び金利を下げても内需が無いので海外にしか資金はいかないでしょう。
次は何をするんでしょうか。金利の引き上げか、それとも引き下げか。今までの経済学通り不景気には低金利と言う暗記したとおりのことする確率が非常に高いですね。経済学者の誰も批判できないでしょうから。しかし国民は大変だよ。経済学者なんてのはみんなお金持ちで、給料が下がっていない人たちだから。気楽に間違った政策ができる立場の人ばかりだからね。
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