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いま、大々的に 「夕張になる」と騒がれている地域が、２カ所ある。
大阪府と岩国市だ。
しかし、本当に再建管理団体になって、住民サービスの大幅カットという憂き目にあうのだろうか？？
よりによって、大阪と岩国で騒がれているというのが、何と言っても怪しい。
そもそも、日本の財政危機キャンペーン自体が、CO2温暖化キャンペーンと同じくらい怪しげなものだ。
詳しくはここでは書かないが、財政が危機だからサービスを削るのではなく、サービスを削るために財政危機を騒いでいる。
税金をたんまり投入し、ただ同然で資金を提供した銀行がボロもうけしている図を見ただけでも、財政危機キャンペーンの裏側は透けて見える。
大阪府の財政が良くないのは確かだろう。
しかし、大阪府が破綻するのならば、その前に少なくとも数十の市町村が破綻する。
大阪府の財政は、借金残高が４兆円あまりにたいし、借金以外の収入が３兆円弱、もっている資産は６兆６３００億円分。（１８年度）
借金返済額の、予算に占める割合は約１０％
（ちなみに、夕張は２８％ 日本で最悪は４０％という自治体があるらしい。）
府民一人当たりの借金額は４５万円ほど。（夕張は、４８０万円！）
家計にたとえると、２人暮らしの家庭で、年収６００万、ローン残高が８００万あり、土地家屋などが１３００万円ある、という状態だ。
たしかに、ローンの返済は滞りがちだが、近年は、残高は増加していない。
それに、自治体の場合、生身の人間みたいな定年や老後は無いから、元利返済ができるのならば、何が何でも今すぐ借金をなくさなくてはならないわけではない。
たしかに健全とは言えないが、どう見ても、血相を変えて「破産会社の社員だ」と決めつけるほど、今すぐ破産するようには見えない。
岩国も、同じことが言えるようだ。
★大阪府の財政状況が実際にどんなものか、誰か精査すべきだろう。
役人が財政破綻を口にするとき、待っているのは増税か、文化の切り捨てか、（社会保障や福祉予算の削減による）弱者の切り捨てだ。
役人や、声の大きいもの、お金があるものの被害は最小限に食い止められる。
というより、そうした連中の既得権益を守るために、それ以外の無駄な出費を切り捨てるためのプロパガンダと見た方が良さそうだ。
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