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2008/2/7 8：10
反発し急落したNY・ナスダック市場 分類なし
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先日急落した反動もあり、ＮＹダウ・ナスダックとも朝方は上昇しＮＹダウは一時１２０ドル以上上昇していましたが、引けは６５ドル安（−０．５３％）となり、ナスダックに至っては３０ポイント安（−１．３３％）となり、相場には力は全くありません。
相場の指標など全く関係ない状況になりつつあるのですが、金融崩壊の前には有り得ない指標が連続して表れますが、今はまさにその状況なのです。
そして今のこの＜有り得えない状況＞が最後の段階では＜有り得る状況＞になるのですが、その＜有り得る＞段階で気がつきましても全ては遅いのです。
今、急速に最悪の状況に進みつつあります。
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2008/2/7 7：38
経済速報（深刻化する米国消費と負の連鎖） 分類なし
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米国の消費不振が深刻化しており、ＦＲＢの利下げ・ブッシュ政権の減税策が全く効果がないことが明確になってきています。
メイシーズ １月の売上高 −７．１％ 年間売り上げ予想 −４〜−６％
これだけ売り上げが減少すれば利益など出るものではなく、このため２，５５０人を
削減するとしていますが、果たしてこれだけの削減で収まるのかどうか。
１月の売り上げ不振（−７．１％）が異常であり、今後売り上げは回復するとのシナリオとなっていますが実際には今後更に悪化するのは必至であり、削減者数は更に拡大していき、店舗の閉鎖も視野に入ってくる筈です。
この店舗の閉鎖ですが、ショッピングセンターからの撤退を意味し、【商業用不動産投信】の収益に打撃を与えます。
もしここの収益が証券化されていればこの金融商品は一体どうなるでしょうか？
＜負の連鎖＞に陥ることになります。
米国経済はじわりじわり溶け始めており、今後この溶解は急速に進みます。
殆どの者が気がついた時には取り返しのつかないところにまで来ている筈ですが、
先を読んでいるもの（資産家）はいち早く逃げており、株・不動産を売り払っています。
昨日お目にかかりました不動産の"プロ”は、昨年１２月に地方都市に保有されていた手持ち不動産を売却され、【稀少金貨を始めとした現物資産ポートフォリオ】に転換したいのでポートフォリオを作って欲しいとのご依頼がありますた。
プロの見事な転換ですが、じっくり収益性を見据え先を見られているからこそ、このような転換が出来るのです。
何も知らない素人は今が買いだ！となりますが、プロは冷静な目で状況を見据え今が
売り時、となるのです。
株でもそうです。
今、下がってきているところを買い下がっている個人・ファンドマネージャーがいますが、冷静に先を見る者は決して株に手を出しません。
金融崩壊を見据え、更なる株の暴落を読んでいるからです。
投信経営者の中にはこのように豪語していた人がいましたが今頃青ざめている筈です。
『幾らでも良い株が買える』
買っても買っても売り物が出てくるのです。
今まで大量に買い込んできた外人が売りに回っておりこの規模は１０億円、１００億円単位の話ではありません。
１，０００億円、１兆円単位の話であり、とても買い切れるものではありません。
金融崩壊が今後本格化していけば【投信】は崩壊するでしょうが、何も知らない個人は
最後まで何も手を打つことなく、崩壊に付き合っていくことになります。
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2008/2/7 1：04
経済速報（最終章：何でもありになってきた救済策） 分類なし
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ウオールストリートジャーナルが報じていますが、モノライン救済にフランス大手銀行が乗り出すと報じています。
なぜフランス大手銀行が救済？となりますが、モノライン大手である【ＦＧＩＣ】が保証した商品をこのフランス大手銀行であるクレディ・アグリコルが大量に保有するからです。
このまま事態を放置すれば【ＦＧＩＣ社】が保証した債券等はジャンク債に格下げとなり、そうなればクレディ・アグリコル社は膨大な損を計上し、経営が揺らぐことも
あると言われているからなのです。
ここまできますと何でもありとなりますが、それだけ銀行が追い詰められているとも
言えるわけであり、更に金融市場崩壊の材料が揃ったことになります。
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2008/2/6 14：53
ワールドレポート（不動産投信（ＲＥＩＴ）取得額の激減） 分類なし
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不動産投信（ＲＥＩＴ）取得額の激減 ：北海道
北海道に流れ込む不動産投信の資金が急減してきています。
２００７年上期取得件数 ２５件 （２２２億円）
２００７年下期取得件数 ６件 （１３４億円）
如何でしょか？
上期と下期とでは様相が激変していることが分かりますが、しかもこの下期６件にも
ファンド間の“キャッチボール”が含まれており実際の取引ではないのです。
この分でいけば２００８年上期は限りなく＜ゼロ＞に近い件数になるかも知れませんが、そうなれば売りに売れない物件ばかりになり不動産市場は投売り状況になることは必至です。
このような状況下にあり金融機関の中にも融資を控える動きが出てきています。
『買値の判断が難しくなってきており融資しにくくなっている』（みずほ信託銀行系シンクタンク）
今までは『札幌市内の不動産なら幾らでも貸す』、と豪語していた金融機関もありましたが、今や一転手のひらを返したように融資を停止し、中には融資を引きあげ始めている事例もあると言われています。
札幌市内の商業地の不動産価格は２００５年上期から上昇に転じ２００７年下期には年率１５％ほどの上昇を示していましたが今や完全にピークアウトし２００８年は一転大幅なマイナスを記録するかも知れません。
何故なら不動産価格上昇を牽引してきた不動産ファンド購入がストップし反対に売りに回ってくるからです。
買い手から売り手に回る、この衝撃は半端なものではありません。
マスコミでは『北海道の不動産価格が上昇』と大々的に取り上げましたので、『北海道の不動産は買い！』と、札幌のマンション等を借金して買い込んだ個人もいましたが、今頃青くなっているかも知れません。
北海道の地価上昇は、正確には『札幌市内の極く一部の超大型優良物件の価格がファンドの買いにより上昇したものの、一般商業不動産・住宅地には全く関係ない動き』となるのです。
勿論便乗値上げ等もありましたので、有り得ない価格で売りに出して売れた事例もあるようですが、実際には札幌市内でも殆どの不動産価格は上昇していなかったのです。
『踊った者が馬鹿をみた』、ということになるのです。
＊今、東京でも大阪でも京都でも不動産ファンドの投売りが出てきており、今、運用を 停止しているファンドも出てきていると言われています。
今後、『宴の後の・・・』が出てくるのは必至ですが、今回のファンドバブル期に不 動産を投資で買った個人・法人は軒並み破綻することになるでしょうが、これは１９ ８９年のバブルを見ているものからすれば当然といえば当然ということになります。
『またバブルが起こってはじけて消えていく投資家が居る』ということになるだけな のです。
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2008/2/6 10：57
経済速報（猛烈な金融引き締めと金融緩和） 分類なし
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＊この速報は、ワールドレポート２月１日付けにて掲載予定の内容でしたが、短くまとめて経済速報にさせて頂きました。
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米国では全く矛盾した金融の動きが見られます。
金融緩和と金融引き締めです。
既報の通り、今、ＦＲＢは物凄い金融緩和を行い、資金を市場に提供していますが、
効果は極めて限定的であり、実際の経済には殆ど効果はありません。
かえって利下げ・金融緩和策の弊害が出てきているほどであり、ＦＲＢの歴史的失策とも言える状態になっています。
このような中、ＦＲＢが発表しました金融機関の貸し出し状況調査では、驚愕する数字が並んでいます。
＜前回発表は２００７年１０月＞
プライムローン貸出基準を厳しくした銀行 ５３％（＋１２ポイント）
消費者ローン貸出基準を厳しくした銀行 ３２％（＋ ４ポイント）
新型ローン貸出基準を厳しくした銀行 ８５％（＋２０ポイント）
サブプライムローンを厳しくした銀行 ７２％（＋１６ポイント）
商業用不動産への貸出基準を厳しくした銀行 ８０％（＋２８ポイント）
大企業向け貸出を引き締めた銀行 ３２％（＋１２ポイント）
ＦＲＢは金融緩和策をとっているものの、金融機関は物凄い金融引き締めを行っている実態がこれでお分かり頂けると思います。
では、ＦＲＢが資金を供給しているお金はどこにいったのでしょうか？
金融機関の損失補填に回っているだけなのです。
ＦＲＢが行っている金融政策は、国民向けに行っている政策ではなく金融機関救済のためだけに行っているものですが、これも金融機関の損失が膨大な金額に膨れ上がりつつある今、とても補填できる規模ではなくなってきているのです。
世紀の愚策をするＦＲＢと域内経済格差もあり全く動けないヨーロッパ中央銀行、無視される日本銀行では世界の金融崩壊は救えません。
今や、世界の金融市場には警報が鳴り響いています。
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- 予想上回る米労働生産性にドル売り一服、原油続落86.80ドル／ニューヨーク外国為替市場概況 愚民党 2008/2/07 12:51:37
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