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http://nhjournal.blog37.fc2.com/blog-entry-398.html
より引用はじめ
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メンタルヘルス経済学
日本ではほとんど知られていないと思うのですが、欧米では、Mental Health Economics ないし Economics and Mental Health という経済学の応用分野があります。日本語に訳せば、「メンタルヘルス経済学」「精神保健経済学」ないし「経済学とメンタルヘルス」「経済学と精神保健」といったところでしょうか。
私も詳しくはないのですが、メンタルヘルスのコスト、治療の費用対効果、労働市場への影響等が研究されているようです。
例えば、イギリスでは６人に１人が欝や慢性不安障害にかかっているのですが、そのうち何らかの治療を受けたのは４人に１人にすぎないそうです。残りの治療を受けていない人のうち、少なくとも半数は750ポンド（約17万円）のコストで治るのですが、治療を受けないため、かえって社会的にコストがかかっています。心の病気で働くことに支障が出て、就労不能手当を受け取ることになるのです。イギリスでは現在、心の病気で就労不能手当を受け取っている人が100万人いるそうです。[注]
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メンタルヘルス経済学の研究は、欧米で盛んです。
ヨーロッパでは、Mental Health Economics European Network（メンタルヘルス経済学ヨーロッパネットワーク）が存在し、ノーベル経済学賞受賞者を多数輩出したロンドン・スクール・オブ・エコノミクスなどがこれに参加しています。ちょうど明日12月13日には、ベルギーのブリュッセルで、メンタルヘルス経済学のシンポジウムが開かれるそうです。
アメリカにも研究者が存在し、メンタルヘルス経済学の専門書も出版されています。このエントリーの左上にある緑色の本がそうです。Amazon のなか身！検索で内容を見ることができるので、興味のある方はご覧になってみてはいかがでしょうか。
日本ではこのあたりの研究はほとんど進んでいないようです。医療経済学という分野もあるのですが、こちらも欧米ほど発達していないのではないかと思います。日本では実証研究に使えるデータが集めにくいからなのか、医療制度がよく機能してきた歴史があるからなのか、メンタルヘルスの問題が欧米ほど重要でないからなのか、理由は知りません。
[注]
The Depression Report: A New Deal for Depression and Anxiety Disorders, The Centre for Economic Perormance's Mental Health Policy group, June 2006.
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引用終わり
※これは現在阿修羅でも時々議論される最低限所得保障(負の消費税・ベーシック
インカム等)実現への土台となり得る学問であろう。なので日本でも是非研究が
盛んになってほしいものである。
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