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偽装防止へ監視制度
知事会見 誓約書取り業界全体で【読売】
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/tokushima/news/20080202-OYT8T00084.htm
「鳴門わかめの安心・安全の確保を図っていきたい」と話す飯泉知事（県庁で） 「鳴門わかめ」の産地偽装問題で、県の立ち入り検査が終了したことを受け、飯泉知事は１日、記者会見し、ワカメの収穫が始まる２月中旬ごろまでに安全宣言を出したい考えを示した。
ただ、偽装がなかった業者についても法的な裏付けはないとして、県や業者らによる協議会を来週中に設立し、担保となる誓約書を業者に提出してもらうなどの独自制度を作っていく考えを明らかにした。
飯泉知事は、ＪＡＳ法の制度上、県の検査は業者の自己申告に頼らざるを得なかったとし、「シロという業者は確証を得る手だてがない。正直に『やってました』と言った人だけがバカを見るというのではいけない」などと指摘。
生産者や加工業者、消費者らをまじえて「鳴門わかめ安全安心確立緊急対策協議会（仮称）」を設立し、業者に誓約書を書いてもらって業界全体で監視しあう新制度などを議論。新制度の体制が整った段階で、安全宣言を出す考え。
飯泉知事はまた、風評被害などで打撃を受けた生産者や加工業者を救済するため、無利子、無保証料の融資制度を新設、販路を失った生産者に対して新たな販売先を開拓するための緊急商談会を開くことなども明らかにした。
さらに、鳴門わかめの産地を証明する認証制度を検討するほか、食の安全・安心に関する県庁内の体制を４月の人事異動で強化する考えも示した。
県内の加工業者６１者のうち約２割の１２社で偽装が相次いだ原因については「需要に生産が追いつかないと、流通業界では『もらえる所からもらいます』となる。それで『何とかしなければ』と考えたのが出発点だろう。流通の実態と、後追いで強化されてきた法律の周知徹底不足が合わさってこうした問題が起きたのだと思う」とした。
（2008年2月2日 読売新聞）
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