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○遠藤政府参考人 先ほど御説明を申し上げましたように、我が国の統計は保健所が実際に調査をして食中毒事件と判断した件数の合計ということになっておりますので、我が国の場合には、報告数が実際よりも少ない可能性はございます。一方、アメリカは、推計で求めているわけでございますけれども、その推計の方法を必ずしも詳細に承知をしておりませんで、そのために、果たしてこの数字が過大なものなのか、それとも適切なものかというふうな判断はできかねているところでございます。
いずれにいたしましても、このような差があるということ、また、これは日米の間でございますけれども、それ以外の国々とも比較をしてみなければならないかと思っております。
○神風委員 調査の仕方が違うということはもっともであろうかと思いますけれども、推計にしても、アメリカ国内では食中毒による死亡者が年間で約五千人発生していて、しかもそのうちの三千二百人は原因がわかっていない。一方、日本では十人以内の死亡者にとどまっているというような状況でありまして、もともと、恐らくこれくらい、日米間での食の安全あるいは安心に対しての意識が違うのではないかなということを強く感じるわけでございます。
向こうへの滞在中、日本大使館の加藤大使ともお昼を御一緒する機会があったんですが、加藤大使のお話の中でも、余りＢＳＥについてアメリカ人の口から耳にすることはないと。あるいは、私の向こうの友人に聞いても、それほどクローズアップされるような問題ではない、そういう認識が大半でございました。
恐らく、食の安心に関してもアメリカの考えとしては、ある一定の科学的な根拠さえ示せれば、それ以上はもう消費者の選択の問題であろう、つまり、まさに自己責任の世界であって、自分のリスク管理の範囲内の問題である、そういう認識が非常に強いというのを話をしている中で感じたわけですけれども
http://jinpu.ne.jp/kokkai/nousei20040601.htm
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