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歴史を偽造して開き直る朝日新聞 [池田信夫 blog]
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投稿者 white 日時 2007 年 3 月 28 日 22:42:57: QYBiAyr6jr5Ac
 

□歴史を偽造して開き直る朝日新聞 [池田信夫 blog]

 http://blog.goo.ne.jp/ikedanobuo/e/d18221f1907d8c5e2b9e9094a6cb48a1

歴史を偽造して開き直る朝日新聞
2007-03-28 / Media

慰安婦問題で不気味な沈黙を守っていた朝日新聞が、ようやく反撃(?)を開始した。きょうの夕刊の「ニッポン人脈記」というコラムによれば、慰安婦は北朝鮮の拉致と同じなのだそうである。「甘言を使って慰安婦を集めたのは、北朝鮮と同じ」だと吉見義明氏はいう。北朝鮮は、政府が公権力によって拉致したことを認めている。慰安婦がそれと同じだと主張するには、少なくとも「慰安婦を拉致せよ」と日本軍が業者に命じたことを立証しなければならないが、当の吉見氏は著書の中でそういう証拠はないことを認めている。彼のいう「広義の強制」とは

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その女性の前に自由な職業選択の道が開かれているとすれば、慰安婦となる道を選ぶ女性がいるはずはない。たとえ本人が、自由意思でその道を選んだようにみえるときでも、実は、植民地支配、貧困、失業など何らかの強制の結果なのだ。(『従軍慰安婦』岩波新書p.103、強調は引用者)
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という主観的な概念である。この命題は、反証不可能だ。慰安婦が自発的にに応募したことが明らかであっても、吉見氏の定義によれば、植民地支配のもとではすべての行為は強制なのだから。論理学では、こういう命題をtrivialという。

しかも、このコラムは「慰安婦問題が国際的に知られるのは、1992年2月に戸塚悦朗氏が国連に訴えたことがきっかけだった」としているが、読売新聞の便利なまとめによれば、これを国際問題にしたのは朝日新聞である。

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慰安婦問題が政治・外交問題化する大きなきっかけを作ったのは、92年1月11日付の朝日新聞朝刊だった。「日本軍が慰安所の設置や、従軍慰安婦の募集を監督、統制していたことを示す通達類や陣中日誌が、防衛庁の防衛研究所図書館に所蔵されていることが明らかになった」と報じたもので、「従軍慰安婦」の解説として「開設当初から約8割が朝鮮人女性だったといわれる。太平洋戦争に入ると、主として朝鮮人女性を挺身隊の名で強制連行した。その人数は8万とも20万ともいわれる」とも記述していた。
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さらに菅総務相を登場させて、安倍氏が強制性を否定することについて「あの人、むきになるんですよ、そういうところ」といわせている。この筆者(早野透という編集委員)は、どうやら「事実としては(朝日が報じたとおり)強制はあったんだけど、安倍氏がむきになって否定している」と信じているようだ。彼は、明らかにこの問題の経緯をよく知らないで書いている。それは「従軍慰安婦」という普通の記事には出てこない表記が何度も出てくることでもわかる。

ワシントンポストのようにものを知らない海外メディアがこういう議論をするのはまだわかるが、当の問題を作り出した朝日新聞が、自分の誤報に口をぬぐって、安倍政権を北朝鮮と同列に扱う神経が信じられない。当ブログへのコメントによれば、朝日新聞の広報室は、吉田証言が虚偽だったことは認めたようだが、「女子挺身隊」についてはまだ誤報だと認めていない。やはり92年1月の大誤報について訂正記事を出させなければ、こういう無知な朝日の社員でさえ「歴史を直視」できないのだろう。

追記:けさの社説では、下村官房副長官の「軍の関与はなかった」という発言を取り上げて批判している。たしかに、軍の関与を全面否定する下村発言は誤りである。さすがに論説委員は、強制連行が争点であることを認識しているようだが、結局また「慰安婦の生活は『強制的な状況の下での痛ましいもの』だったことは否定しようがない。強制連行があったのか、なかったのかにいくらこだわってみても、そうした事実が変わることはない」と問題をすりかえる。同じ逃げ口上を何度も書かないで、「強制連行があったのか、なかったのか」をまずはっきりしてよ。


▽関連記事

□下村発言―首相のおわびが台無しだ [朝日新聞・社説]

 http://www.asahi.com/paper/editorial20070328.html#syasetu2

下村発言―首相のおわびが台無しだ
 安倍首相の、いわゆる従軍慰安婦をめぐる発言の波紋がおさまらない。

 発端となった今月初めの「強制性を裏付ける証拠はない」との発言が国内外で批判されて以来、首相は強制性への言及を封印し、元慰安婦への「おわび」を繰り返し表明している。

 来月下旬に初の訪米を控えていることもあるのだろう。93年の河野官房長官談話を継承する立場を鮮明にし、ひたすら波紋の沈静化を図ろうとしている。

 そんな首相の努力に冷や水を浴びせる発言が、下村博文官房副長官から飛び出した。ラジオ番組や記者会見で「旧日本軍の関与」を明確に否定したのだ。

 「日本は昔、(女性が)売られて女郎屋に行った時代があった。同じように親が娘を売ったことはあったと思う。しかし日本軍が関与していたわけではない」

 「軍の関与はなかったと私自身は認識している。直接、間接的に軍の関与は明らかでなかったというのが97年の平林博内閣外政審議室長の国会答弁だった」

 軍の関与を認め、謝罪した河野談話を真っ向から否定するような内容である。

 官房副長官といえば首相官邸のナンバー3の要職だ。その発言となれば、首相の真意を解説したと受け取られても仕方ない。首相のおわびは台無しである。

 理解に苦しむのは、軍の関与を否定する根拠に平林答弁を持ち出したことだ。

 この答弁は河野談話の発表当時、「慰安婦の強制連行を直接示す政府資料は発見されなかった」ことを認めたに過ぎない。「軍の関与はなかった」と言ったわけではない。

 河野談話が認めるように、慰安所の設置や管理、慰安婦の移送に軍が関与したのは明白であり、慰安婦の生活は「強制的な状況の下での痛ましいもの」だったことは否定しようがない。

 強制連行があったのか、なかったのかにいくらこだわってみても、そうした事実が変わることはない。そう考えるからこそ、首相は改めておわびの気持ちを表明しているのではないのか。

 アジアや欧米のメディアで、当初の首相発言は驚きと怒りをもって報じられた。最近では米国の有力紙ワシントン・ポストが「安倍晋三のダブル・トーク(ごまかし)」と題する社説を掲載した。北朝鮮による拉致問題には熱心な首相が、日本自身の戦争犯罪には目をつぶっている。そう批判している。

 「拉致問題は現在進行形の人権侵害だが、従軍慰安婦の問題は続いているわけではない」と首相は反論するが、事の本質を見誤っている。

 問われているのは、過去の日本が女性たちの尊厳と人権を深く傷つけたという歴史の事実に、日本を代表する立場の首相がいま、どれだけ真剣に向き合えるか、という問題にほかならない。「いま」の話なのだ。

 首相は、慰安婦問題についての考えをもっと丁寧に語るべきだ。

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