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(回答先: 「あるある」たたきでは何も解決しない [池田信夫 blog] 投稿者 white 日時 2007 年 4 月 05 日 22:38:45)
民法テレビ局の性格として主に企業群の広告主からの広告費などで主な収益を得ているため電通に代表される広告代理店や企業広告主の批判などできにくい環境が出来上がっているがこの事は、新聞社のクビも締めている。
「発掘あるある大辞典」の問題にしても多岐にわたり捏造を繰り返していた事が判明していますがここでもまた隠蔽行為を感じる。
「あるある」問題は、下請け、孫請けの問題に摩り替わっているが番組を制作するまでの過程の間にどれだけの制作費が電通などにピンハネされているか問題にもなっていない。
視聴率第一主義の元請けの意向に従属するのが下請けや孫請けなので番組を制作した関西テレビの責任は、重大だが制作費をピンハネしていたフジテレビや電通などの大広告代理店の責任問題がおろそかにされているのは、不可解と思われても理解できる。
さらに言えばテレビ局の番組を制作している大多数は、非正社員たちでその比率は異常なほど高い。
一方では、格差社会の批判を長々とし一方では、その恩恵にしがみついているテレビ局（それを保有する新聞社や電通）の欺瞞性は、糾弾されなければいけない。
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