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<放送法改正案>免許権限、独立機関に…メディア側に危機感 [毎日新聞]
http://www.asyura2.com/07/hihyo5/msg/245.html
投稿者 white 日時 2007 年 4 月 06 日 23:51:52: QYBiAyr6jr5Ac
 

□<放送法改正案>免許権限、独立機関に…メディア側に危機感 [毎日新聞]

 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070406-00000096-mai-soci

<放送法改正案>免許権限、独立機関に…メディア側に危機感
4月6日20時40分配信 毎日新聞

 6日、国会提出された放送法改正案には、ねつ造番組を流した放送局に対する総務大臣の権限を強化する内容が含まれた。メディア界からは、放送免許を出す権限を総務相から分離し、米FCC(連邦通信委員会)のように政府から独立した委員会が行うべきだという意見が強まっている。
 「米FCCのように放送局が公権力から独立した体制をつくらなければならない」。先月31日に東京都内で開かれた新聞、放送関係者による意見交換会。中江利忠・元朝日新聞社長(元日本新聞協会会長)は、そう放送界の危機を訴えた。
 放送法成立(50年)時に放送局を所管していたのは、電波監理委員会。放送が戦争遂行に悪用された反省を踏まえ、連合国軍総司令部(GHQ)の指導で政府から独立した機関として発足した。だが、52年に占領体制が終了すると、政府は委員会を廃止。旧郵政相に引き継がせ現在に至っている。
 菅義偉総務相は先月26日の参院予算委員会で、法改正の根拠として、米英仏独韓の5カ国でも事実でない放送に対する規制を行っていると主張した。
 これに対し、放送法改正に反対する山田健太・専修大准教授(メディア論)は会見し、「総務相がモデルにした国は独立行政機関が放送免許を出している。番組内容をチェックするのは日本では、放送局がつくる第三者機関のBPO(放送倫理・番組向上機構)が担うべきだ」と批判した。先月、研究者らが独立行政委員会設立を求めた緊急アピールには、150人が賛同した。
 だが、総務省内には「独立行政委員会では意思決定が遅い」との意見が根強く、菅総務相も「技術革新の中で対応するためにはいまの組織でいい」と消極的だ。服部孝章・立教大教授(メディア法)は「独立行政委員会は意思決定が遅いから廃止しようという国はない。放送事業に関与したいから総務省が手放さないだけなのではないか」と指摘する。【臺宏士】

最終更新:4月6日21時31分


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□<放送法改正案>持ち株会社制度の解禁…放送業界は歓迎 [毎日新聞]

 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070406-00000112-mai-bus_all

<放送法改正案>持ち株会社制度の解禁…放送業界は歓迎
4月6日22時25分配信 毎日新聞

 政府が6日閣議決定した放送法改正案には、複数の放送局を傘下に収める持ち株会社制度が解禁された。地上デジタル放送への完全移行で総額1兆円ともいわれる設備投資が必要とされる中、放送業界への持ち株会社制度の導入は、資金調達力のある持ち株会社が経営難の地方局を傘下に収めて支援する道を開くことになる。放送業界は「朗報」と歓迎している。
 今回の放送法改正案は、総務省の研究会が昨年10月の最終報告で、一つの企業が複数の放送局の大株主として経営することを禁じた「マスメディア集中排除原則」を緩和し、民放キー局と地方局の一体経営を認めたことを受けて決定された。
 マスメディア集中排除原則は04年に一部緩和され、既に東北や九州などでは持ち株会社による経営統合が可能になっていた。ただ、キー局の放送地域である関東広域圏が除外されたこともあり、統合機運は盛り上がらなかった。
 放送法改正案では、放送持ち株会社は事業を行わない純粋持ち株会社とし、総務相が経営状況などの条件をみて認定する。持ち株会社への出資は、特定企業や個人の出資比率(議決権ベース)の上限を10〜50%の間とする。その一方で、外資の出資比率については、従来の放送局に対する規制と同じ20%未満を維持した。
 持ち株会社が、傘下の放送局の株式を100%保有することも認める。従来は、同じ放送地域なら10%まで、放送地域が異なる場合でも20%未満しか認めていなかった。キー局や地方局のほか、BS局やCS局を傘下に入れることも認め、傘下の放送局の数は省令で10社前後と定める見通し。
 日本民間放送連盟研究所が1月にまとめた07年度の営業収入見通しでは、テレビ局の営業収入は前年度比2・8%減と2年連続の減収を見込んでいる。大手企業がマス広告を厳選する傾向が強まっているためだ。デジタル化投資の負担もあり、業界内では06年度決算で30社前後が赤字決算になるのとの見方がある。
 放送業界での経営統合の動きについて、氏家斉一郎・日本テレビ放送網取締役会議長は「放送法改正で、経営の厳しい地方局があれば援助する体制が整い、全国ネットを維持するキー局の責任を果たせる」と語る。一方で、井上弘TBS社長は「地方局と効率よく一緒になれるのか、やや疑問だ」と話す。
 実際に経営統合が進めようとしても、持ち株会社が多数の放送局を経営的に支配することの是非が、また問われる可能性もある。また多くの地方局は、地方自治体や地元の有力企業が大株主になっている例も多い。それだけに、キー局との経営統合は容易に実現しないとの見方が有力だ。【小島昇】

最終更新:4月6日22時25分


□捏造防止 NHK改革 放送法改正案も決定 [産経新聞]

 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070406-00000036-san-pol

捏造防止 NHK改革 放送法改正案も決定
4月6日15時49分配信 産経新聞

 政府は6日の閣議で、捏造(ねつぞう)番組を放送した放送局に対し「再発防止計画」の提出を求めるなどの新たな行政処分やNHK改革などを盛り込んだ放送法改正案を決定した。

 行政処分の新設については放送局側から「言論の自由への侵害につながる」などと強い反対の声が上がっており、終盤国会で審議が紛糾する可能性もある。ただ、こうした反発については、菅義偉総務相が、国会審議の中で適用は放送局が捏造を認めた場合に限定することや、放送業界の自主規制機関が機能している間は発動しない「伝家の宝刀」であることを説明することによって、理解を得たい考えだ。

 このほか、法案には複数の放送局を子会社として傘下に持つ認定放送持株会社の解禁や、地上デジタルテレビの携帯端末向け放送「ワンセグ」での独自番組の放送を容認することも盛り込まれた。

 不祥事の続いたNHK関連では、経営委員会の監督権限を強化し、命令放送制度では「命令」を「要請」に改めた。

 また、焦点だったNHK受信料の支払い義務化は、NHKが受信料値下げの具体案を提示しなかったことから見送られた。NHKが料金体系の見直しを含めた新経営計画を作る9月以降に再検討される。

最終更新:4月6日15時49分

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