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マスメディアは絶対に報道しない「電通」というオバケ代理店の暗躍(木走日記)
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投稿者 あっくん 日時 2007 年 4 月 15 日 16:43:03: hhGgKkD30Q.3.
 

http://d.hatena.ne.jp/kibashiri/20070410/1176173712

■[社会]マスメディアは絶対に報道しない「電通」というオバケ代理店の暗躍 11:55

 先日久しぶりに旧友I氏と会食しました。

 彼は男子高時代、一緒に授業をさぼり喫茶店や雀荘で遊んだりした私の悪友でして、まあ30年来の腐れ縁というやつであります。

 今ではおたがい40代のオヤジでありまして社会的にもそれぞれしかるべき地位を与えられる身分になっております。

 高校時代は一緒に授業をさぼったたりしてた決して優等生とは言えない私たちでしたが、なぜかI氏は卑怯(?)なことに真面目に勉強しなくとも成績が良く、有名大学に進学後、今では日本経済新聞の役職記者なのであります。

 で久しぶりに会食したのですが、渡された名刺を見てまた驚いたのでありますが、役職がまた昇格しているのであります、相変わらずずるい男だ(苦笑)

 朝日であれ産経であれTVにしろ、基本的に日本のマスメディアには批判的に対峙することをモットーとしている当ブログですが、マスメディアの内情については、このI氏と某民放キー局の政治部の友人からの直接の聞き取り情報がとても勉強になっております。

 そして久しぶりにあったI氏からとても興味深い話をもらいました。

 彼の話に寄れば現在の日本のマスコミの最大のタブーは「天皇」でも「やくざ」でも「在日」でも「部落」でも「創価」でもない、それは「電通」という一民間会社の暗躍である、とのことなのであります。

 「広告代理店『電通』の批判記事を書けないという点だけは、朝日も読売も産経も日経も全国紙だけでなくもちろん地方紙も日本中の新聞は全紙共通している」というわけです。

 新聞がこの体たらくですから番組制作までたっぷり「電通」にしきられているTV局が「電通」批判などできるはずもないのだそうであります。

 電通社内には「新聞局」や「TV局」といった担当メディアごとにセクションが分かれています、そして彼らはメディア媒体のそれぞれの特性に合わせたしっかりとした公告ビジネスを確立しています。

 ですから、TVであれ新聞であれ日本の広告収入に頼る商業メディアの場合、主要スポンサーとのチャネルを事実上独占している大手広告代理店、中でも「電通」というオバケ代理店のご機嫌を損ねてしまうとそれこそ商売に直結してしまう大変な事態に陥ってしまうことになるのであります。

 「電通」という一民間会社の暗躍の例えばと言う例をI氏に尋ねたら、「「あるある大辞典」の捏造報道も、メディアは相変わらず関テレと下請け会社の制作姿勢批判に集中しているが、本当の問題は、そんな捏造番組に平気でカネを出してきたスポンサー「花王」と代理店「電通」の悪意満々の胡散臭い捏造番組利用・関わりにある」

 I氏は、捏造報道だけでなく番組で宣伝されるネタは、数ヶ月も前にそのネタに関わる製造業や流通業界にリークされ放送日には商流が準備されているのはTV局制作関係者には「常識」なのであり、通常そういったビジネスを仕切るのにスポンサー企業や電通を無視してはTV局単体では何もできやしないのだそうです。

 「「あるある」で本当に報道されてまずいのは捏造の事実じゃない、実は捏造してなくてもある種の情報提供番組はどこでも電通が巧みに仕掛けた視聴者には知らされていない裏のカラクリがあることの方なんだ」

 I氏は言い切ります。

 情報提供番組で取り上げるネタをスポンサーが電通を通して干渉し強要してくることは常態化しているし、ときには電通自らが仕込んでネタをTV局に提案することも珍しくはないというのであります。

 特にひどいのは休日の昼間などに放映されている芸能人がおのぼり気分で海外旅行や温泉旅行するいわゆる「旅行番組」なのであります。

 電通は番組の企画の段階から深く関わり、番組で何をあるいはどこを視聴者に「宣伝」するか入念にかつ主体的に参加していきます。

 そしてときに番組スポンサーを巻き込みながら、二重三重に金儲けをする仕組み作りにいそしみます。

 例えば制作費1億円の番組では、基本的には番組制作費の20%前後2000万円を代理店マージンとして搾取して、それにとどまらず電通はさらにいろいろな個別宣伝のミニビジネスも展開していくのであります。

 I氏は実にリアルな話を私にしてくれました。

「東北地方のある温泉地の老舗旅館が客足が伸びないために、思い切って高額ではあるが東京キー局でCMを流すことを決めた。そこでCM制作を担当した「電通マン」は、その旅館に「ただのスポットCMを垂れ流すより、同じお金で芸能人を尋ねさせ、「温泉」につかり「食事」を堪能させる旅行番組を放映したほうが宣伝効果があると逆提案した。その提案に公告には素人の旅館側は飛びついた。ここからがそのやり手電通マンのすごいところだ。その地域の他の企業や団体をリサーチし、番組で芸能人にどこを回らしていけばいいかを企画し、その老舗旅館以外にも観光協会やいくつかのスポンサーを確保する。あわせて次になじみのTV局に旅番組の企画を提案する。その提案時には、なんと老舗旅館や観光協会などではなく、別に番組スポンサー(大手旅行代理店などいくつかのスポンサー)を用意していたのだ。TV局側では、電通が番組企画を提案したときには、すでに番組のスポンサー候補まで用意され番組のあらすじまで決まっていたのである。TV局側は電通のシナリオの通り芸能人を用意し、決められたレストランで食事をさせ、決められた宿で宿泊させるのである。この番組の制作を通じて、電通は老舗旅館とかの個別スポンサーにはTV局を通さずマージンを取得し、それとは別に大手スポンサーからの番組制作費を20%前後搾取したのである。この主の番組作りは残念ながら我が日経系列のテレビ東京が最も電通のカモになっているのだ。」

 実に巧みなビジネス展開でありすごい企画力であります。

 もちろん各ビジネスに違法性がなければ、これをもって電通の批判などできないでしょう。

 しかし、旅番組などはまだ実害がないからいいでしょうが、「電通」の場合、何が問題と言えば「あるある」のような健康情報番組やときに「時事関係報道制作」にまでそのビジネス上の影響力を駆使して「捏造」まがいの番組によるネタの宣伝に深く関わっていることなのです。

 視聴者は番組に「事実」を求めますが、広告代理店である「電通」は事実などには無頓着なのです。

 重要なことは「いかに」「効果的な」「宣伝をして」マージンを得るか、その一点だけで番組の制作に関わるのです。

 ・・・

 今日では政党も広告代理店を活用して政党イメージを「効果的に宣伝」することに必死なのであります。

 I氏曰く、今日「電通」は政府中枢にも深く食い込み得意の公告ビジネスで巨額の利益をむさぼっています。

 電通の「官庁プロジェクト」では近年、年間約35億円もの政府公報予算を獲得してきました。

 年間約35億円の政府公報予算、すなわちこれ税金であります。

・・・

 マスメディアは絶対に報道しない「電通」というオバケ代理店の暗躍でありますが、私たち国民は彼らの暗躍をあなどってはいけません。

 問題はメディアだけではない広がりを持っています。

 国民は政治や報道に「事実」を求めますが、オバケ代理店「電通」は事実などには無頓着なのです。

 彼らにとって重要なのは「宣伝」なのであります。


(木走まさみず)

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