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日本の新聞・テレビは戦時中の検閲体制を残しているのだ。新聞や出版で言論を弾圧しても、ウェブ上の言論は量的には上回る
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投稿者 TORA 日時 2007 年 6 月 06 日 06:23:57: CP1Vgnax47n1s
 

株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu145.htm
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/
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日本の新聞・テレビは戦時中の検閲体制を残しているのだ。新聞や出版
で言論を弾圧しても、ウェブ上の言論は量的にはそれをはるかに上回る

2007年6月5日 火曜日

◆テレビ局崩壊 5月27日 中村正三郎のホットコーナー
http://iiyu.asablo.jp/blog/2007/05/27/1537631

 来たばかりの、つまり、店頭では月曜日に並ぶ週刊ダイヤモンド2007/06/02 号の特集は、「テレビ局崩壊」です。 表紙は、昔の古いテレビの画面に、「本日をもって放送を終了します」の文字が。\(^O^)/

 表紙にある煽り文句は、「2011年の地デジ完全移行は絶対無理!」「初試算!民放127局経営ランキング」「業界ボロ儲けの呆れた収益構造にメス!」「楽 天vsTBSは序の口 参入うかがる新興勢力」。

 おれは、ソニーや松下といった家電メーカがどんどんテレビ局をやればいいとも思ってる。いまのテレビ局で技術力があるのは、NHKだけ。民放は技術は ないし、研究開発もやらない。儲けた金は、不動産と愛人に注ぎ込んでいるだけでしょ。\(^O^)/

 そんな会社は淘汰されたほうがいいって。それが世のため、人のため。  家電メーカが連合してテレビ界でやろうとしている計画のほか、MS(マイクロソフト)もメディアセンターでテレビ界に進出かという話が出てくるが、 MSKK(マイクロソフト日本法人)の堺和夫執行役員常務が、「テレビ業界と喧嘩しようというわけではない」なんていってて、これだから、「マイクロソフトは死んだ」といわれるんだろうね。技術屋の間では、「マイクロソフトは死んだ」といわれて5年くらいになるかな。20年か25年くらい前に「IBMは死んだ」といわれ始めたころとそっくりね。

 東京キー局って、政官業マスコミ利権の濡れ手に粟のボロ儲けでふざけてる と思ってたけど、ローカル局のほうもひどいのね。とにかくローカル局は、何もせずに電波枠貸しに徹して、電波料という補助金をもらってキー局の番組を垂れ流すほうが儲かるっていうんだから、ひどいよ。

 これまで、ちゃんとは書いてないけど、何度も言及した、ソニーのロケフリ (ロケーションフリー)のような技術。ああいうのがどんどん普及すべきで、そうなれば、県域放送なんて55年体制の残骸はなくなるし、いまのローカル局なんて存在意義なし。スポンサーもそんなローカル局を食わせるために広告費払う必要なし。

 おれのロケフリ計画は頓挫。姉のところが光がやっときてブロードバンドになったからやろうと思ったら、記事にも出てくるけど、東京ローカルの東京MX テレビが今シーズンは、福岡ソフトバンクホークスの中継やってくれてるんです。世の中、なんでもおれの思い通りになるなぁ。\(^O^)/

 このように、強いコンテンツをもってるローカル局はいいけど、ロクなコンテンツを作れないローカル局は淘汰されるでしょうね。キー局だってロクなコンテンツ作れないんだから、ローカル局は推して知るべし。

http://www.google.com/custom?domains=iiyu.asablo.jp%3Bwww.asahi-net.or.jp&q=%83%8D%83P%83t%83%8A&sa=%8C%9F%8D%F5&sitesearch=iiyu.asablo.jp& client=pub-8265382438304350&forid=1&channel=0358471836&ie=Shift_JIS&oe=Shift_JIS

 NHKがネットに進出するときのために、NHKアーカイブスのデジタル化に取り組んでいる話も出てきますが、これ、この前、NHK自身がやってました。フィ ルムはちゃんと2組、それも低温保存してあるんです。それを開封して、デジタルリマスター技術できれいにしていました。

 かつて大反響を巻き起こした「シルクロード」も綺麗になっていました。 民放なんて、その場、使い捨てのフローな番組しか作っておらず、しかも、下請け任せで制作能力はなくなってるから、NHKのようにまともな映像資産を もっているところの手かせ足かせがなくなって好きに動けるようになると、ひとたまりもないかもね。

 ドラマだって、ハリウッドの連中が字幕さえつけて直接配信するようになっ たら終わりじゃないか。アメリカの人気ドラマのDVDがあんなに人気があるん だもん。それがいやで、テレビ屋は、政治家と総務省に政治工作やってるんだもんね。

 この特集ではありませんが、25ページに「テレビ番組に期待するもの」というテーマで、ネット世論調査の結果が出ています。ネットの調査だから、非常にネット側にバイアスはあるだろうけれど、示唆的。  「よく見るテレビ番組は?」(複数回答)の1位がニュースで68.4%。2位のドラマは、なんと26.0%しかない。40%以上も差がある。ダントツもダントツ。ニュースはネットよりテレビのほうがリアルタイム性があるからかな。ドラマなんてリアルタイムに見る必要ないし。

 リアルタイム性といえば、地デジがだめな話。時報が流せないというのはよく聞く話。デジタルデータの圧縮伸張があるから、端末側の能力が低いと5秒くらい遅れが出てしまう。で、おれ、ほほぉと思ったのが、地震の直前に流す緊急地震速報。でも、地デジだと地震が来てから流れそうね。シャレにならんで。\(^O^)/

 「特に力を入れてほしい番組は?」(単一回答)の1位がやっぱりニュースで23.8%。2位がドキュメンタリーで14.6%。3位が報道・討論で11.8%。つまり、ベスト3は、報道系・ジャーナリズム系なんです。4位がやっとドラマ。でも数字は7.6%。つまり、10%すらない。一方、報道系・ジャーナリズム系の合計 は50.2%で過半数を超えてます。

 アンケート記事は、視聴者がテレビに求めているのは、「真実の追求」であると結論づけていますが、もちろん、テレビ屋はそんな声に耳を貸さないよね。 作っているのは、フジテレビのクズ番組「あるある」なきあと、テレ朝の 「オーラの泉」や細木数子に代表されるクズ番組。

国民はテレビに期待してい るのに、これじゃ、テレビ離れも加速するでしょうね。できる奴ほど、テレビ、それも地上波に次々と見切りをつけてますもん。だって、これから構造改革路線で優勝劣敗が日本でもどんどん進むのに、いまのテレビ観てたらバカになって人生の負け組一直線だもんね。

 特集の視聴者、読者からの声は鋭いのが、多かった。吉本とジャニーズばっかりで、お笑い芸人の内輪の学芸会みたいなのも多いし、その辺もきっちり指摘している声が出てました。


◆新聞の時代錯誤 6月2日 池田信夫
http://blog.goo.ne.jp/ikedanobuo/e/f0cb9f1fde690cbc4745d79fb71903f9

著者は、日経新聞の乱脈経営について内部告発し、懲戒解雇処分を受けたが裁判で闘い、最終的には和解して復職した。しかし本書の主要なテーマは日経ではなく、「特殊指定」騒ぎなどにみられる新聞社の独善的な体質だ。これは当ブログでも指摘したことだが、現役の新聞記者が公然と批判したのは初めてだろう。同様の(OBによる)内部告発としては、『新聞社―破綻したビジネスモデル』(新潮新書)があるが、こっちは現在の宅配制度が行き詰まっているとしながら「再販制度は必要だ」としているのにあきれた。

現在の新聞社の体制は、戦時中にできた「メディアの1940年体制」による言論統制システムを継承している。さらに戦後の占領体制のもとでできた「日刊新聞特例法」による株式の譲渡制限や、その後に行なわれた独禁法の適用除外(再販)や特殊指定によって、新聞を市場メカニズムから除外するシステムができてしまった。著者は、それぞれの制度の起源をさぐり、それが「言論の多様性を守る」とかいう新聞協会の建て前とは無関係だったことを明らかにする。

何より問題なのは、著者もいうように、業界の方針に反する意見を封殺し、「両論併記」さえ許さない異常な言論統制だ。しかも新聞だけでなく、再販を批判した鶴田俊正氏や三輪芳朗氏の本は版元に出版を拒否された(その唯一の例外が本書の版元、東洋経済新報社)。この点でも、日本の新聞は戦時中の検閲体制を残しているのだ。

しかし状況は変わった。新聞や出版で言論を弾圧しても、ウェブ上の言論は量的にはそれをはるかに上回る。グーグルで「特殊指定」を検索すれば、出てくるサイトの圧倒的多数は新聞協会を批判するものだ。そしてインターネットは、遅かれ早かれ新聞を呑み込むだろう。本書は、そのへんのビジネス的な分析が弱い。

追記:コメントで教えてもらったが、日経新聞は本書の広告掲載を拒否したようだ。まぁ日経はジャーナリズムじゃなくて「情報サービス会社」だそうだから、中立・公正なんて知ったことじゃないのだろう。


(私のコメント)
昨日のニューヨーク株式は新高値更新で大暴落は無かった。結局は来るべき世界株式大暴落は上海発ではなくて、日銀が金利を引き上げた時になるのだろう。つまり日銀が世界に資金供給を絞り始めた時に起きるのだ。日銀が資金供給を絞ればアメリカの銀行は新たなる貸し出しが出来なくなり、日本で行われた総量規制と同じ事が起こる。

中村正三郎氏と池田信夫氏が新聞業界とテレビ業界を批判していますが、新聞特例法や電波利権に守られて新規参入も出来ない業界だ。テレビ業界も都心に豪華な本社ビルを相次いで建設して、儲けた金は不動産と愛人につぎ込んでいる。こんな業界ならホリエモンに買収された方がいいのかもしれない。

新聞にしても若い人はネットでニュースを読み、新聞を取らなくなってきている。テレビにしてもユーチューブで好きな時間に好きな番組を見るようになって、パソコンでテレビを見ることが主流になるだろう。テレビ番組で見たいものがあればとりあえずはHDDレコーダーに録画しておいて、好きな時間に見ることが多くなった。

録画しておいたものを見る時はCMを飛ばして見る事が出来るから時間の節約になる。テレビの生放送だと早送りが出来ないから時間のロスが出来て無駄なのだ。新聞にしてもよく見るのはテレビ欄くらいで、テレビ欄だけプリントアウトできれば新聞は要らない。ニュースにしても新聞記事のほとんどは通信社の記事を活字にしているだけで、独自の取材記事は少ない。

ニュース解説にしてもテレビや新聞の解説は表面的な解説ばかりであり、深く切り込んだ解説は期待できない。テレビの解説者も大胆な事を言うとテレビから外されてしまう。だからコメンテーターも事なかれ的なことしか述べない。これではテレビを見ても時間の無駄だ。以前は大きなニュースがあるとテレビに釘付けになりましたが、最近ではネットでニュースを追うことが多くなった。

最近では松岡農林大臣の自殺が大きなニュースでしたが、「株式日記」では自殺の原因は事務所経費の問題や緑資源機構の問題ではなく、個人が抱えた10億円あまりの闇金からの借金が原因ではないかという説も紹介しました。あるいは一度に問題が重なった事による衝動的な自殺なのかもしれない。

このような謎の多い事件が起きるとテレビや新聞では一斉に報道管制が引かれて真相を隠してしまう。かつてのテレビドラマで「事件記者」という番組がありましたが、新聞社同士の抜きつ抜かれつの取材合戦報道合戦はテレビドラマだけの話で、今では記者クラブ制度で抜け駆けの記事を書くことはなかなか難しい。

中村氏や池田氏が指摘するように新聞やテレビのビジネスモデルは崩壊しかかっている。だから新聞テレビ業界は政界におもねって保護措置で救済されている。政界も新聞テレビが世論形成のための有力な手段と見ているからですが、テレビ新聞といった大企業は政治的圧力でどうにでもなるのでしょうが、個人が主体のネットはそうはいかない。

テレビ番組のくだらなさも中村氏が言う通りなのですが、バラエティーはほとんど見ないし、話題になったテレビドラマもDVD化されたものをレンタルでまとめてみる事が多い。コマーシャルの時間だけでも視聴者にとっては時間のロスであり無駄であり、民放のビジネスモデルは時代に合わなくなりつつある。

新聞の宅配制度も、テレビの全国ネットも、もはや時代に合わなくなってきている。テレビも新聞もネット配信でコストがかからないシステムが出来ている。今までは大企業のマスメディアから個人へ情報が流されていましたが、これからは個人から個人へと情報が流れるようになり、新聞社やテレビ局は不要なのだ。

しかしテレビドラマや映画を作るには、ある程度の事業規模は必要であり、番組制作プロダクションが作品を作ってテレビ局に売ったり、DVD化して販売するビジネスが当たり前になるだろう。しかし現状では製作プロダクションがテレビ局の下請け化している。だからいい作品が出来ないのだ。

ユーチューブがテレビ放送の新しいビジネスモデルを暗示しているように思えるのですが、既成勢力は著作権を持ち出して潰そうとしている。まさに放送局は小泉改革における抵抗勢力なのですが、新しいデジタル社会やネット社会に抵抗しているのだ。アメリカで新しいビジネスモデルが出来るまで改革は待たなければならないのだろうか?

だから日本ではgoogleやユーチューブといった画期的なソフトを作ることが出来ないのだ。たとえ作ったとしても既成勢力が潰してしまう。6月3日の株式日記に書いたように、日本という社会は組織への忠誠心や協調性ばかりが求められて、独創性や創造性のある人間にとっては住みにくいところだ。たとえ画期的な発明をしても会社はそれを評価しない。

日本の新聞やテレビ業界が画期的な新技術に対して消極的なのも、国や会社の大組織の対する忠誠心や協調性にばかりに重きが置かれるからだろう。だから真に必要な批判精神が養成されずに、権力者に対するおもねりばかりが助長してしまう。

このような日本社会にネットが風穴を開けようとしている。


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