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□新聞は死滅するのか [JANJAN]
http://www.janjan.jp/media/0706/0706066819/1.php
新聞は死滅するのか 2007/06/07
『新聞社―破綻したビジネスモデル』（新潮社）の著者、河内孝氏が６日、日本外国特派員協会で記者会見した。
河内氏は毎日新聞で外信部長、編集局次長、「営業・総合メディア」担当の常務取締役など要職を歴任し、昨年退社。
河内氏は自著に沿って話を進めた。著書はざっとこんな内容だ―
「再販制度」と「特殊指定」で守られてきた日本の新聞業界は、インターネットの普及などにより経営環境が今、足元から揺らぎつつある。新聞社の収入のほぼ半分を支えている広告料は、発行部数に応じて決まっていた。その発行部数を支えるのが「世界に冠たる戸別配達網」だ。新聞社の総売り上げの４０〜５０％を販売経費で占めるのはこのためだ。
ところが悪名高き「押紙」（河内氏の表現では「残紙」）が示すように発行部数と実売数には大きな乖離がある。インターネットの普及などで新聞離れが進み、乖離はますます大きくなっている。にもかかわらず発行部数に応じて料金を決められたのでは、広告主は大損だ。当然、広告代理店は大幅に値切ってくる。新聞社の広告料収入は著しく減収している。
もし消費税が８％に上がり、それを吸収できなければ新聞社の収益はさらに減少する。販売店網の維持は耐え難いほどの重荷となってくるが、販売店なしで販売部数の確保はできるか。さらに、公取委による「特殊指定」の解除もありうる。現在のままのビジネスモデルだと、新聞は「朝日」「読売」「日経」を残して死滅する。
河内氏は生存のための第３極として「毎日」「産経」「中日」によるアライアンスを提唱した。
続いて記者との質疑応答に移った。
Ｑ：団塊世代のリタイアは「日経新聞」にも厳しいのではないか？
Ａ：日本の新聞の最上の読者は６５歳以上の人。ところがこの人たちは新聞を図書館で読む。若い人は新聞が家に置いてあっても読まない。携帯電話で２万円、ＮＨＫの受信料を払うと、新聞購読にお金を回せなくなる。団塊世代のリタイアは「日経」のみならず、他の新聞にとってもダメージ。
Ｑ：日本の大新聞はイベントなどのサイドビジネスや資産（土地、株など）を持ちすぎているのではないか？
Ａ：ジャイアンツが２０％を超える視聴率をとっていた時は良かったけれど、もうそうではない。サイドビジネスや資産などを削りとって江戸時代の瓦版に戻り、社長が銀座でニュース・リーフレットを売れば、日本の新聞は蘇る。
Ｑ：記者がクラブ漬けになって劣化しているのでは、仮にビジネスモデルが改善されても、売れる媒体はできないのでは？
Ａ：日本は同じ記者会見に新聞各社の記者が１５人も出ている。アメリカの場合は、（たいがいの）記者会見は通信社の記者だけ。新聞記者はユニークな取材をする。日本も経営スタイルが変われば記者たちがユニークな取材をするようになる。
日本の大新聞社の経営陣に聞かせたい話だったが、大メディアの記者は果たして出席していたのか、わからずじまいだった。河内氏は「日本記者クラブ」には招かれなかったという。
(田中龍作)
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【書籍紹介】新聞の時代錯誤 [池田信夫 blog]
http://www.asyura2.com/07/hihyo5/msg/525.html
投稿者 white 日時 2007 年 6 月 02 日 10:42:55: QYBiAyr6jr5Ac
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