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通信・放送関連法 １１年度に一本化へ 総務省方針【東京新聞】
2007年6月15日 朝刊
総務省は十四日、電気通信事業法や放送法など通信・放送に関連する九つの法律を一本化した「情報通信法」（仮称）を二〇一一年度に制定する方針を明らかにした。ブロードバンド（高速大容量）通信の普及で通信と放送の垣根が低くなっていることに対応。技術革新を踏まえて新規参入を促したり、有害番組を統一基準で規制したりするために、法体系を見直す必要があると判断した。現行の法体系は、通信と放送を細かく区分した上で、サービスや設備などに応じて異なる法律で規制している。しかし、インターネットでテレビ番組を視聴するなど、通信・放送の融合が急速に進展。新法が制定されれば、両者の垣根を越えた事業展開も容易になる。
新法の制定は、「通信・放送の総合的な法体系に関する研究会」（座長・堀部政男一橋大名誉教授）が十九日の会合でまとめる中間報告に盛り込む。総務省は、研究会が十二月に提出する最終報告を受け法案化作業を進め、一〇年の通常国会への法案提出を目指す。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2007061502024264.html
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