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http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=157676より転載。
すでに参院選の雌雄は決した。その事前得票情報をどうした？
遊撃手 （ 44 山形 ） 07/07/26 PM11 【印刷用へ】
今回の選挙の行く末を占う調査結果をマスコミ（ＴＶ局）は握っている。
「期日前投票」の結果を手にしているようだ。
7月23日段階で既に約399万人もの有権者が投票を終えていて（総務省公表）、最終的には1000万人を上回る有権者が期日前投票を行うペースだという。（有権者約一億人の一割、投票率を考えるとさらにその割合は大きくなる）
そしてその「出口調査」（投票所の出口で聞き出す調査で、正直な人がほとんどで精度は高い）を大手マスコミがこぞって行っているという。
以下、東アジア黙示録さんリンクの記事から抜粋して引用
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＞投票日には各メディア、主にNHKを筆頭にしたTV局が、人海戦術でリサーチ（出口調査）を行なう。規模は全国で、バランスの取れた投票所が選ばれる。バランスとは、有権者の職業が偏っていないという程度のものらしい。
＞その出口調査を期日前投票でも実施。今回の参院選でも各地の役所で出口調査が行なわれている。
＞データを収集するのは、大小のリサーチ会社だが、段階的にまとめてメディアに集計過程を伝達するものと見られる。当然、そのデータは極秘扱いで不特定多数の関係者が知ることはできない。
しかし、メディアのひと握りの幹部は、現時点で極秘情報を把握し、各大政党の幹事長クラスにデータを横流ししていると想定する。
＞しかし、なぜ各メディアは巨額の人件費を費投じて“門外不出”の事前データを集めるのか？
もちろん政治家に横流しする為ではなく、それは投開票日の「選挙特番」に向けてのものだ。
＞各社の報道局が直接対決で競い合う、半ば視聴率無視、広告代理店泣かせの番組だ。
圧勝するのは毎度NHKだが、民放各局とも番組予算は青天井に等しい。
＞アナウンス効果も逆アナウンス効果もケース・バイ・ケースだ。しかし、情勢調査はムードを増長させる効果を確実に持っている。
＞各党の年金政策を細かくチェックしない有権者は、情勢調査の結果を眺めて、広く支持を集める政党の政策が「最も優れている」と単純に受け止めるケースも多いだろう。
------引用以上------
電話聞き取りを主にする新聞社の情勢調査と、ＴＶ局による出口調査。
有権者の意識に確実に何らかの影響を与えているだろう。昨今のマスコミの劣化、偏向、捏造報道等の数々からして、この事前情報を特定の何者かが都合良く使うことは、易に想像できる。（その情報すら捏造してしまえばしまいだが）
選挙制度自体が既に実効性のない旧制度に堕したが、その旧制度の周辺に群がって利を得ようとする存在にも、危機感が募る。
選挙投票の実数集計自体、極めて怪しいのだが、、、。
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