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相次ぐ新聞社販売店員の殺人事件。新聞業界のヤクザ的体質が末端の社員に反映されるのだ! 
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投稿者 TORA 日時 2007 年 8 月 28 日 15:43:02: GZSz.C7aK2zXo
 

株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu150.htm
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/
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相次ぐ新聞社販売店員の殺人事件。新聞業界のヤクザ的体質が
末端の社員に反映されるのだ! 新聞社は扇動機関なのか!

2007年8月28日 火曜日

◆茨城暴行死:新聞販売店従業員を傷害致死容疑で逮捕 8月27日 毎日新聞
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/jiken/news/20070828k0000m040133000c.html

茨城県利根町のスーパー前で26日に同県取手市双葉2の酒店経営、青柳進さん(67)が殴るけるの暴行を受けて死亡した事件で、県警取手署は27日、自首してきた、同県竜ケ崎市佐貫町の毎日新聞販売店従業員、高橋光太郎容疑者(25)を傷害致死容疑で逮捕した。「かっとなってやった」と供述しているという。

 調べでは、高橋容疑者は26日午後3時40分ごろ、ヤオコー利根店の飲食コーナーの4人掛けテーブルで居眠りをしていて、相席を頼もうと声をかけた青柳さんを店外に連れ出して殴るけるなどして、死亡させた疑い。青柳さんは病院に搬送されたが、約8時間後にくも膜下出血などで死亡した。

 高橋容疑者は現場から、近くに止めてあったバイクで逃走。同署が行方を追っていた27日午前、同署に自首してきた。【立上修】

 ▽毎日新聞東京本社代表室の話 取引先である販売店の従業員が逮捕され、誠に遺憾です。販売店は本人をすでに解雇しましたが、人事管理を徹底するよう改めて販売店を指導いたします。

毎日新聞 2007年8月27日 22時32分 (最終更新時間 8月27日 23時44分)

◆朝日の論調、3つの手口  8月26日 国際派日本人養成講座
http://blog.mag2.com/m/log/0000000699/108891389.html

■3.3つのパターン■

その後、高山氏は産経新聞のテヘラン支局長、ロサンゼルス支局長、編集委員などを歴任し、新聞報道の裏側を良く知る立から、辛辣なマスコミ批判を展開する。

特に朝日新聞については、その主張にいくつかの決まり切ったパターンがあることを見つけた。それは、以下の3つである。

・社会的弱者をいたわれ
・よその国の機嫌を損ねてはならない
・日本人を叱責せよ

朝日新聞がいつもこの3つのパターンで記事を書いていると想定すると、弊誌が過去に紹介した様々な(弊誌から見れば「異様な」)主張も、なるほど、と思えてくるのである。

たとえば、冒頭のハイジャック事件では、母子家庭の高校生は、社会的弱者である。「社会的弱者をいたわれ」というパターンから、社会的強者である全日空のような大企業が、社会的弱者である母子家庭に約700万円もの高額賠償を請求するの
は「ケシカラン」という結論となる。弱者が法を破って、強者に「多少」の損害を与えたぐらいは、「大目に見よ」ということになる。これでは法律も何もあったものではない。

実際に全日空は「取り立てる気はない」と言っているのだから、すでに大目に見ているわけで、国際常識から見れば「弱者」に優しい処置をとっている。それを無視して、さらに「親苦しめるのは酷」などと主張するのである。

■4.「朝鮮人従軍慰安婦」の「思い出すと今も涙」■

慰安婦問題は朝日が火をつけたのだが、その発端となった記事の一つも、やはり「弱者をいたわれ」パターンだった。

平成3(1985)年8月11日付け朝日新聞は、社会面トップで「思い出すと今も涙」「元朝鮮人従軍慰安婦 戦後半世紀重い口開く」とのタイトルで、「日中戦争や第二次大戦の際、女子挺身隊の戦場に連行され、日本軍人相手に売春行為を強いられた朝鮮人従軍慰安婦のうち、一人が」名乗り出たと報じた。

「思い出すと今も涙」「戦後半世紀重い口開く」などと、さす がに天下の英才の集まる朝日、文章もなかなかのものである。

しかし、実はこの女性は日本軍に強制徴用されたのではなく、14歳の時に母親によって朝鮮の置屋に売られた事を、自らある韓国紙に語っている。[a]

「弱者をいたわれ」というパターンに忠実に従うあまり、肝心の事実をねじ曲げての報道では、新聞の基本から外れてしまっている。14歳で親に売られた少女の身の上は気の毒だが、それは政府や軍の責任ではない、という常識が、「弱者をいたわれ」というパターンで覆われてしまっている。

■5.第2のパターン「よその国の機嫌を損ねてはならない」■

第2のパターンは「よその国の機嫌を損ねてはならない」だ。その例として、高山氏は船橋洋一氏のコラム「日本@世界」の「六ヶ所村再処理は凍結を」(平成16年12月2日付け)を挙げる。船橋氏は入社後、ハーバード大学に学び、北京、ワシントン特派員を歴任するという朝日を代表する国際派エリート記者である。

青森県の六ヶ所村の核再処理施設は、核爆弾にもなるプルトニウムを抽出するが、イランや北朝鮮の核疑惑が騒がれている時期に、日本が再処理を始めたら「世界の目は険しくなる」と危惧する。北朝鮮がそれを口実に核武装するかもしれない。日本への警戒感を生み出していることに、「日本はもっと敏感にならなければならない」と訴え、だから「日本は再処理を凍結するのがよい」と結ぶ。

使われたのは「よその国の機嫌を損ねてはならない」パターンだ。自分たちは核実験をやり、テポドンを飛ばすよ うな悪辣な国でも機嫌を損ねてはならない。そんな国々が少しでも危惧を持つようならエネルギー不足で日本が沈没しても我慢しろというわけだ。。[1,p208]

朝日は、このコラムを受けてエルバラダイIAEA(国際原子力機関)事務局長と会見し再処理問題について聞いているが(2005年1月7日付け)、日本はIAEAの査察を何度も受けており、局長が日本の核再処理について「険しい目」で見ている様子はまったく窺われない。

朝日の代表的国際派記者が「世界の目は険しくなる」と言っても、それは国際常識から相当ずれている場合がある、という事だろう。

■6.北朝鮮への異常なご機嫌取り■

「よその国の機嫌を損ねてはならない」パターンの極致が、北朝鮮へのご機嫌取りだろう。弊誌273号では、核、拉致、ミサイルに関する読売と朝日の社説を読み比べてみたが、朝日の論調はひたすら北朝鮮をなだめすかすのみである。[b]

平成6(1994)年に、北朝鮮が核開発施設を稼働させ、「米国からの援助があれば止める」と脅した際に、読売は「段階的制裁を」と主張したが、朝日はこう述べた。

北朝鮮が最終的に米国との交渉による解決を切望している以上、米国は北朝鮮との対話のパイプを閉ざすべきではない。

北朝鮮の脅しは米国と交渉したいというシグナルなのだから、米国はそれを聞いてやるべきだ、という。ナイフを振り回して、金をせびろうとする不良少年に対して、まずは話を聞いてやれ、というご機嫌取りである。

平成10(1998)年、北朝鮮側が拉致疑惑を全面否定した際に は、読売は「誠意ある取り組みがなければ、正常化交渉も、食糧の追加支援も困難だという明確なメッセージを」送り続ける べき、と主張した。それに対して、朝日の方は、被害者家族の 北支援に反対するのは、「肉親の情としては当然かもしれない」としつつ、

しかし、朝鮮半島の緊張をやわらげるには、構造的な食糧、経済危機をかかえる北朝鮮に必要な援助を続けつつ、軍事的な暴発を防ぎ、開放を促していくしか道はない。それがもうひとつの現実である。

ここでもやはり北朝鮮のご機嫌取りである。

この年の9月には、北朝鮮は日本列島越しにミサイル実験を行った。ここでも朝日は「とても容認できない」としつつも、最後は「約束通り10億ドルと食糧支援を」と結ぶ。

他国民を拉致したり、勝手に核兵器開発をしたり、他国の上空に勝手にミサイルを飛ばしたり、という無法は許されない、というのが国際常識だが、これらは朝日の社説では「よその国の機嫌を損ねてはならない」パターンに覆い隠されてしまっているのである。

■7.第3のパターン「日本人を叱責せよ」■

第3のパターンは、「日本人を叱責せよ」である。平成16 (2004)年4月のイラクでの人質事件では、社説「NGOの芽を摘むな」で「紛争地や貧困に苦しむ地域で人道支援をしているNGOや個人に対して、日本社会の理解が不足している」と社会全体に対してお説教を垂れた。

また、平成13(2001)年11月の海上自衛隊の護衛艦隊がア フガニスタン空爆を行っている米艦隊支援のためにインド洋に出港すると、「そんなに旗を立てたいか」と題した社説で嫌みを込めた小言を言う。

極めつけは平成元(1989)年4月の珊瑚落書き事件で、「80年代日本人の記念碑になるに違いない。百年単位で育ってきたものを、瞬時に傷つけて恥じない、精神の貧しさの、すさんだ心の・・・」と書いた。

これは、後に朝日新聞の記者自身が珊瑚礁に傷つけて書いた捏造記事だと判明したのだが、そこまでして「日本人を叱責せよ」パターンを使うとは、よほどこの思考方法が身に染みついているのだろう。

■8.自虐史観・歴史教科書問題で「日本人を叱責」■

「日本人を叱責せよ」パターンの走りと言えば、昭和46(1971)年に朝日に連載された本多勝一記者の「中国の旅」であろう。

かつて東京日日新聞(毎日新聞の前身)が戦争中に「南京を目指す日本軍の二人の少尉が100人斬り競争をした」という戦意高揚のでっち上げ記事を書いた。本田記者はそれを「殺人ゲーム」と再粉飾して、日本軍の残虐ぶりを糾弾し、反省を求めたのである。このあたりから自虐史観が広まっていった。[c]

自虐史観から教科書問題に発展させたのも、朝日である。昭和57(1982)年6月26日、朝日新聞は一面トップで、「教科書さらに『戦前』復権へ」と題した記事を掲載し、歴史教科書 の「日本軍が華北を侵略すると」という一節が、検定で「進出すると」に書き換えられたと報じた。これを受けて、その一ヶ月後、中国から「歴史教科書改竄」に関する正式な抗議がなされた。

しかし、これも虚報であることが判明したのだが、朝日はな かなかそれを認めず、「侵略→侵入」と修正した例はあった、などと苦し紛れの弁解を続ける。そうこうするうちに、宮沢官房長官が、「教科書記述については、中国、韓国など近隣諸国の批判に耳を傾け」る、という談話を発表する。

これに対して、朝日は自らの虚報は棚上げして、「なお今回の政府見解の表現には、いまひとつ率直さが足りない。残念なことである」(8月27日社説)と逆に政府を叱責した。[d]

■9.日本人の国民性につけこむ手口■

このように朝日の異常な報道・論説を辿っていくと、確かに「社会的弱者をいたわれ」「よその国の機嫌を損ねてはならない」「日本人を叱責せよ」のいずれかのパターンで書かれている。

実はこの3つは、日本人の国民性を巧みに突いた手口なのである。「社会的弱者をいたわれ」というのは、日本人が持つ国民相互の強い同胞感に訴える。「よその国の機嫌を損ねてはならない」とは、他者への気配り・思いやりを尊ぶ日本社会の特質に合致する。さらに「日本人を叱責せよ」は、自己反省と向上意欲の強い国民性から、受け入れられやすい。おそらく朝日は長年の経験から、この3つのパターンが日本人の国民性に強い訴求力を持つことを発見したのだろう。

これらの国民性は日本人の美質と言えるが、いずれも情緒的 なものであり、朝日の論調はそこを突くことによって、異様な主張をさも尤もらしく説くのである。

「社会的弱者をいたわれ」と言っても、弱者の犯罪までが見過ごされていい訳はない。「よその国の機嫌を損ねてはならない」と言っても、日本の国益を損ねてまで、相手の国の不法を黙認しなければならない義理はない。そして「日本人を叱責せよ」と言っても、やってもいないことまで謝る必要はない。

こう考えると、3つのパターンを駆使する朝日の姿勢は、社会の理非を糺すという言論機関というよりも、読者の情緒・感情に訴えて、自らの主張を広めようとする扇動機関にふさわしいと言えよう。

国際派日本人としては、日本の美しい国民性は維持しつつも、情緒的にそこにつけこまれる事のないよう、健全な理性と常識を鍛えておかねばならない。
(文責:伊勢雅臣)


(私のコメント)
このところ立て続けに新聞販売店員の殺人事件が起きていますが、やった手口もヤクザ顔負けの衝動的なものであり、相席を頼んだ人に対して殴る蹴るの暴行をはたらいて殺してしまった。朝日新聞の販売店員もネットサイトで知り合った仲間と、金を取る目的で女性を拉致して殺してしまった。犯行も残忍でありガムテープをぐるぐる巻きにして窒息死させてしまった。

たまたま殺人事件が続いたから目立ちますが、新聞販売店員による傷害程度の事件はかなりあるのではないかと思う。新聞の販売店員がすべてそうだと言うわけではありませんが、新聞業界全体に荒んだ環境があるのではないだろうか? 

新聞自体もインターネットの普及で経営も尻つぼみの傾向にあるし、販売部数の拡大には末端の販売店員に激しいプレッシャーがかかっているのだろう。本来ならば新聞記事の内容で勝負すべきなのでしょうが、どの新聞記事も似たり寄ったりで、通信社の配信された記事を新聞に掲載しているに過ぎない。独自取材による記事は2割ほどしかない。

新聞業界を支えているのは宅配システムによるものであり、新聞業界は再販制度と特殊指定制度で守られた特権業種なのだ。それらの規制緩和が行なわれると新聞は乱売合戦になりとても1000万部近い部数など維持できるものではない。このような自由競争から守られた新聞業界は政界とぐるになってヤクザ商法が許されているのだ。

新聞業界に新規参入しようと思っても宅配店を作るのは大変だし、既存の宅配店を利用しようとしても系列化されて自由競争が阻害されている。テレビやネットが普及した事によって新聞を保護する理由はなくなったと思うのですが、縄を張ったヤクザ商法が新聞業界に根付いて組織が維持されているのだ。

このような新聞業界の体質が末端の販売店員にもいきわたって、犯罪行為に走る者が続出する事になる。宅配制度が選択の自由を失わせて競争が起きないから新聞記事も質が落ちるばかりだ。それに比べるとネットやブログは只でありながら、記事の質が落ちればたちまち読者も減ってしまいますが、新聞はそのような競争がない。

もしブログなどで嘘記事などを書けば読者からのクレームで炎上させられるのに、新聞にも新聞のサイトにもコメントできるシステムがないのはどうしてなのだろう。テレビにしても一般視聴者が討論できる番組がほとんどなく、特定のコメンテーターがコメントしまくって世論を誘導している。それに対して視聴者が批判できる権利はないのだ。

「株式日記」の読者は質が高いせいか荒れる事も炎上する事もほとんどないが、ブログの中には炎上したりしているものがかなりある。その意味ではブログを書くことは真剣勝負であり、いいかげんな記事を書けば読者は集まらないし、面白くても嘘を書けば読者の批判にさらされる。ところが新聞はどんな事を書こうが批判を受け付けるシステムはない。これでは記事の質が高まる事はなく、特定勢力の扇動的な記事を書こうが批判される事はない。

だから「株式日記」のブログをかりて新聞テレビ批判をしているのですが、新聞テレビも批判を受け付けるシステムを設けるべきなのだ。新聞テレビの論理として面白くなければ見なければいいとか購読しなければいいとか言う論理があるが、新聞テレビは既得権益に守られたものであり、読者や視聴者は選ぶ権利がない。

だから新聞テレビは批判を受け付けないヤクザ体質だと思うのですが、このような体質が末端の販売店員に反映されて犯罪行為にはしる者が続出する事になる。本当ならば朝日新聞や毎日新聞はブログならば炎上してもおかしくはないところだ。

「国際派日本人養成講座」に書かれているように、朝日新聞や毎日新聞などには批判されるべき点が沢山あるのですが、彼らは読者の批判は受け付けない。だから彼らは好き勝手な扇動的な記事を書きたてて面白がっているのだ。従軍慰安婦問題も十分な検証もせずに記事を書き、日韓や日米の国際問題にまでなってしまった。

朝日新聞は日本人の視点よりも韓国人や中国人の視点で記事が書かれているものが多い。朝日新聞は「あさひ」と読むよりも「ちょうにち」と読んだ方が正確なのだろう。弱者をいたわり、外国の視点に立ち、日本人を叱責する態度は朝日新聞の体質ですが、弱者を語って日本政府を脅迫して日本人を痛めつける、朝日にはそんな記事があふれている。

しかし新聞テレビは第四の権力と言われるように、様々な既得権益に守られながら自らは言論の自由を謳いながら、読者の批判は受け付けない専制的体質を持っている。しかし最近はネットの普及で、新聞やテレビに対する批判も書かれるようになりました。しかし新聞記事を批判できるだけのインテリジェンスや分析力を備えた人は少ない。感情的に反発してもだめなのであり、理詰めで新聞記事の欠陥を突かなければならない。本当のことを知りたければブログを読まなければ世の中のことが分からないことが分かればいいのだ。


◆新聞販売店は組織の一部か?

                ア
            ヤ  カ
            ク  が
            ザ  書
         バ  が  き
         カ  売
         が  っ
         読  て
      圖  む


      Λ_Λ
      (-@∀@)    
   φ⊂    )


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