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【政治ネットモニター調査】
安倍改造内閣 不人気『遠藤問題』前から
2007年9月7日
本紙は６日、「政治ネットモニター」を対象にした意識調査結果をまとめた。遠藤武彦前農相の補助金不正受給問題とは関係なく、安倍首相が先に行った内閣改造・自民党役員人事が厳しく評価されていることや、首相がこだわる「美しい国づくり」への冷ややかな視線が浮き彫りになった。
安倍人事への評価を聞いたところ「大いに期待できる」「まあまあ期待できる」との好意的な評価は計２５・７％。「あまり期待できない」「まったく期待できない」との批判的評価は計６８・１％に達した。
この設問に関し、遠藤氏の問題が発覚する以前の先月二十九日時点での中間集計を調べたところ、好意的評価は２５・２％、批判的評価は６９・９％と、最終集計とほとんど変わらなかった。
安倍人事については「当初ある程度評価されていたが、遠藤氏の問題で帳消しになった」との見方もあった。しかし、モニターの回答を見る限り、遠藤氏の問題と関係なく根本的に安倍人事は評価されていないようだ。
安倍人事の印象を六つの設問に分けて聞いたところ「手堅さ」については「ある」が「ない」を上回った。半面、「清新さ」「重量感」などほかの五設問では「ない」など否定的な意見が多数派。特に「華があるかどうか」については「ある」と答えたのは、わずか１・５％だった。
首相が改造内閣発足時の記者会見でも触れた「美しい国づくり」について、どう思うか聞いたところ「国民感覚から離れており、もはや捨てるべきだ」との回答が５８・４％に達した。「しばらく見合わせて国民の反応を見るべきだ」（２１・０％）と合わせ、約八割がストップをかけた格好。「首相でいる限り、掲げ続けるべきだ」（１３・１％）「いましばらく掲げて国民の反応を見るべきだ」（７・４％）は少なかった。
自民党支持層の中で見ても、過半数がストップ派だった。
改造内閣の最優先課題については「年金問題など国民生活に密着した政策」（６２・９％）との回答が最多。「憲法改正、集団的自衛権行使問題など『戦後レジーム（体制）』見直し」（５・９％）などを大きく上回った。
このほか、法案をめぐる与野党協議については「国会審議の中ならいいが、水面下の与野党間の調整は避けるべきだ」（４９・５％）と「政策実現のために積極的に進めるべきだ」（３６・１％）に意見が多少分かれた。
内閣支持率は「支持する」「どちらかというと支持する」が計２５・５％と、前回調査から８ポイントほど回復したが、依然低水準。「どちらかというと支持しない」「支持しない」は計７４・５％だった。
政治ネットモニターの分析、執筆は政治部・高山晶一、原田悟と東京本社選挙調査室・須藤英治が担当しました。
政治ネットモニターは、インターネットで募集した５００人のモニターに対し、政治に関する質問を送り、匿名を前提にパソコンで回答していただく制度です。電話や対面で行う世論調査とは異なります。今回の調査は８月下旬から今月上旬にかけて実施し、４０４人が回答（回答率８０．８％）しました。
http://www.chunichi.co.jp/article/politics/monitor/CK2007090702047039.html
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