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ＴＢＳ特別委『防衛策見送り』勧告【東京新聞】
2007年9月7日 夕刊
楽天に対する買収防衛策の発動の是非について議論していたＴＢＳの企業価値評価特別委員会（委員長・北村正任毎日新聞社社長）は七日、防衛策の発動見送りを柱とする勧告書をＴＢＳ取締役会に提出した。
楽天の三木谷浩史社長は特別委に対して七月「２１％まで買い増した後は十年間は買い増さない」と言明。特別委は三木谷社長の発言を重視し、買収防衛策を発動しないことを勧告した。
ＴＢＳが六月に特別委に諮問後、続けられていた両社の攻防は一応の決着をみた。ただ三木谷社長が希望している２１％までの株の買い増しは可能になり、ＴＢＳがこだわった２０％の防衛ラインが突破される結果となった。
ＴＢＳは勧告を尊重する方針で、十二日に開く取締役会で今後の対応について正式に決める。
特別委はこれまで、楽天がＴＢＳ株を追加取得した場合の影響などについて精査してきた。
特別委は企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）に詳しい公認会計士や弁護士、大学教授など有識者六人で構成。ＴＢＳ取締役会から六月に諮問を受け、楽天について、企業価値を損ねる「乱用的買収者」に当たるかなどを議論していた。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2007090702047160.html
楽天社長『１０年買い増さない』 ＴＢＳ、防衛策不発動へ【東京新聞】
2007年9月7日 朝刊
ＴＢＳ株の買い増し方針を表明している楽天の三木谷浩史社長がＴＢＳの企業価値評価特別委員会（委員長・北村正任毎日新聞社社長）に対して七月、「２１％まで買い増した後は十年間は買い増さない」と言明していたことが六日、分かった。
三木谷氏の“約束”を踏まえ特別委は七日、買収防衛策を発動しないことを勧告する。ＴＢＳはこれに従う見通し。特別委は、楽天グループの保有比率が２１％を超えない状況が続く限り、同社がＴＢＳの企業価値を棄損する乱用的買収者であるとは認められないと判断した。
勧告は同時に、楽天が２１％を超えて株を買い増す行為に出た場合は、特別委として異なる対応を取るとしている。その後の楽天の行動次第で、防衛策の発動を再度検討する可能性を示しており、「条件付き不発動」の勧告となった。
楽天にとっては「２０％を若干超える程度」としていた当初の目的がかなう一方、ＴＢＳは特別委の監視の下、楽天の買い増しを当面封じた形。両社の攻防は今後も続きそうだ。
特別委では防衛策の発動について最後まで意見が割れていたという。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2007090702047025.html
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