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毎日世論調査：安倍政権「評価しない」が７４％
支持政党別の安倍政権の評価（数字は％） 毎日新聞が７〜９日に実施した全国世論調査（面接方式）で、過去１年間の安倍政権を「評価しない」と答えた人は７４％に上り、「評価する」は２２％にとどまった。首相のやったことのうち、間違っていたと思うものは「政治とカネ問題や閣僚の失言への対応」が４４％で最も多く、次いで「参院選後の続投」の２０％。内閣支持率が３０％台に低迷していることに加え、政権の実績への評価が低い点も早期辞任を促したとみられる。
「評価しない」と回答した人を支持政党別に見ると、野党支持層は民主９１％、共産９２％、社民８８％などと高率で、「支持政党なし」と答えた無党派層も８０％。一方、与党支持層でも自民が５１％、公明が５９％に上った。
年代別では２０代が８０％で最も高く、３０〜５０代はいずれも７８％、６０代が６９％、７０代以上が６１％で、若中年層で厳しい評価が目立つ。男女別では男性７６％、女性７１％だった。
首相のやったことについては「良かったと思うもの」「間違っていたと思うもの」をそれぞれ五つの選択肢を用意して質問。「良かった」は（１）「天下り規制など公務員制度改革」２４％（２）「年金記録漏れ問題への対応」２３％（３）「教育基本法改正など教育再生の取り組み」１５％（４）「中国、韓国との関係改善」１３％−−の順。首相は憲法改正を政権の目玉に掲げたが、「改正手続きを定めた国民投票法制定」は７％にとどまった。
「間違っていた」は、「閣僚の失言などへの対応」「参院選後の続投」以外は、「郵政民営化に反対した議員の復党」１３％、「国民投票法制定」７％、「教育再生の取り組み」４％だった。
１０の選択肢を用意して「首相に必要な資質」を尋ねたところ、（１）政策実行力３０％（２）決断力２８％（３）先見性１８％−−の順。昨年９月の小泉政権時代の同じ質問への回答と比べ、決断力が７ポイント増、先見性が６ポイント増。安倍首相には決断力と先見性がより求められたことがうかがえる。【中山裕司】
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/kokkai/news/20070913k0000m010154000c.html
毎日新聞 2007年9月13日 3時00分
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