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テロ新法案 民主党も現実的な対案を示せ（10月6日付・読売社説）http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20071005ig90.htm
民主党も「テロとの戦い」の重要性を認めるなら、現実的な対案を示すべきではないか。
政府・与党が、インド洋での海上自衛隊の給油活動を継続するための新法案骨子を野党に示した。１１月１日で期限が切れるテロ対策特措法に代わる２年間の時限立法だ。
新法案は、自衛隊の活動を他国軍艦船への給油・給水に限定する。活動区域も具体的に明記する。現在の海自の活動実態が、より正確に法案に反映されることになる。
特措法の「国会の事後承認」は削除される。「国会による文民統制（シビリアンコントロール）が弱まる」との議論があるが、心配はあるまい。１年ごとに活動の国会報告が義務付けられる。そもそも、新法案の審議と成立に至るプロセスが国会承認そのものだ。
政府は今月中旬に新法案を衆院に提出する。民主党が反対する中、１１月１日までの成立は絶望視されている。海自艦船は一時、撤収を余儀なくされる。
日本の「テロとの戦い」からの離脱期間は最小限にすべきだ。政府は、１１月１０日までの国会会期の延長は無論、参院で新法案が否決された場合は、衆院での３分の２以上の多数による再可決も視野に入れ、早期成立を期す必要がある。
国民の意識も変化している。
読売新聞の９月下旬の全国世論調査では、海自の活動継続への賛成が４７％で、反対の４０％を上回った。９月上旬の調査では賛成２９％、反対３９％だったが、賛否が逆転した。
国際社会から高い評価を得ている給油活動の実態や意義が、国民に浸透してきた結果だろう。政府には、活動継続の必要性をより丁寧に説明し、国民の理解を一層深める努力を求めたい。
民主党の小沢代表は党機関紙で、アフガニスタンに展開する国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）への「参加を実現したい」と表明した。ＩＳＡＦへの自衛隊派遣を給油活動の対案とするなら、治安維持、地方復興、輸送など、ＩＳＡＦのどの任務に参加するかを明示すべきだろう。
アフガンでは、自爆テロが相次ぎ、ＩＳＡＦにも多数の犠牲者が出ている。日本が今、ＩＳＡＦに参加するのは現実的な選択肢ではあるまい。
民主党は、対案作成も念頭に置き、アフガンに調査団を派遣する予定だったが、延期した。当面は、政府に海自の活動の情報開示を迫ることに焦点を絞りたいとの政治的思惑があるようだ。
これでは、「反対のための反対」だ。責任政党としての使命、役割を放棄することになる。
（2007年10月6日1時58分 読売新聞）
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