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ＮＨＫ世調 内閣支持率５８％http://www.nhk.or.jp/news/2007/10/09/d20071009000087.html
ＮＨＫは、今月６日から３日間、全国の２０歳以上の男女を対象に、コンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかけるＲＤＤという方法で世論調査を行いました。調査の対象となったのは１８５９人で、このうち６２％に当たる１１４５人から回答を得ました。それによりますと、先月発足した福田内閣を「支持する」と答えた人は５８％だったのに対し、「支持しない」と答えた人は２７％でした。福田内閣を支持する理由では、「ほかの内閣よりよさそうだから」が３８％で最も多く、次いで「人柄が信頼できるから」が３２％、「支持する政党の内閣だから」が１４％などとなっています。逆に、福田内閣を支持しない理由では、「政策に期待が持てないから」が３５％、「支持する政党の内閣でないから」が２４％、「ほかの内閣のほうがよさそうだから」が１７％などとなっています。福田内閣に最も期待することを聞いたところ、「年金制度改革」が２７％で最も多く、次いで「政治不信の解消」が１８％、「格差の問題への対応」が１３％、「景気対策」と「財政赤字の解消」がそれぞれ１０％などとなりました。また、福田総理大臣が行った内閣と自民党役員の人事について「大いに評価する」が６％、「ある程度評価する」が４８％、「あまり評価しない」が２９％、「まったく評価しない」が１０％でした。このうち、「評価する」と答えた人にその理由を尋ねたところ、「多くの閣僚を再任し、臨時国会での即戦力を重視したから」が４３％、「実力者を起用した重厚な布陣で、安定感を感じるから」が４２％などとなっています。一方、「評価しない」と答えた人にその理由を尋ねたところ、「派閥に配慮し、古い自民党に戻ったように感じるから」が５７％、「多くの閣僚を再任し、代わり映えがしないから」が３３％などとなりました。そして、今の国会の焦点で政府が提出するとしているインド洋での海上自衛隊の給油活動を継続させるための新しい法案について、「賛成」が２５％、「反対」が２１％、「どちらともいえない」が４６％でした。さらに、衆議院の解散・総選挙の時期について尋ねたところ、「平成２０年度予算案が成立したあと来年春ごろには行うべきだ」が２５％で最も多く、次いで「再来年の任期満了まで総選挙を行う必要はない」が２１％、「来年の早い時期に行うべきだ」が１７％、「年内に解散して総選挙を行うべきだ」が１４％、「日本でのサミットが終わったあと来年夏ごろには行うべきだ」が１３％でした。
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