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2007.10.15（その２）
森田実の言わねばならぬ［645］
平和・自立・調和の日本をつくるために【444】
テレビは中立公平でなければならない――政府・自公両党とテレビ局に強く要求する。テレビを政争に利用するようなことはしてはならない。テレビは政治権力の手先になってはならない
「新聞記者其の本分に於ては衣冠を正して中堂に坐すべきものなり」（陸羯南）
［新聞記者は「独立不偏」世論の裁判官であれ、ということ。テレビの報道記者、プロデューサー、ディレクターも「独立不偏」でなければならない］
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中央の地上波テレビ局は巨大な影響力をもっている。政府・与党はテレビを野党攻撃のために使ってはならない。
テレビ局は政府の許認可事業である。政府は、テレビ局が不祥事を起こしたとき、それを理由に営業停止させる権限がある。しかし実際には、政府の脅しを受けるとすぐにテレビ局は政府に屈服する。テレビ局は政府に協力することによって、認可取り消しの恐怖から逃れようとしている。政府・与党はテレビのこの性癖を知り尽くしていて、テレビ局を政府・与党の応援団になるよう追い込んでいる。こんなことは許されないことだが、実際にはこれが行われている。
最近、テレビ局が盛んに民主党攻撃を行っている。とくに小沢一郎代表への個人攻撃を積極的に行うキャスターも出てきている。こうしたやり方はどう考えても不公平である。
「政治とカネ」の問題では、福田首相と新任閣僚に問題が出てきている。福田首相ら権力側に対しては甘い態度をとり、野党側に対してはきびしく徹底的に追及するというテレビ局のやり方は、どう考えても不公平である。政治権力ベッタリと批判されてもやむを得ない。
去る10月７日（日）のテレビ朝日「サンデープロジェクト」のやり方は、どう見てもひどかった。不公平の極みだった。テレビ局は自民党側に立っている。やり方があまりにも露骨な自民党の党利党略である。中立的であるべきキャスターが自民党の言い分を代弁している。テレビ局は中立公平な立場を取り戻すべきである。
2005年８月８日の衆院解散から９月11日の総選挙投票日まで、日本のマスコミは――テレビも新聞も――あげて小泉首相と郵政民営化を支持し応援した。これによって、日本は海外から非民主主義国だと見られるようになった。マスコミが政治権力の手先になってしまった国は非民主主義の国であり、独裁国なのである。マスコミが小泉首相による郵政解散を支持したことは、日本が民主主義を捨て、独裁国化したことを意味していた。政治権力とマスコミが合体した国は民主主義国とはいえない。
マスコミは、いま、また同じ過ちを犯そうとしている。猛省を促したい。
http://www.pluto.dti.ne.jp/~mor97512/C03762.HTML
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