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【北國新聞社説】世論調査任せの政治も奇妙 世論調査は必ずしも善とは言い切れない ［新テロ特措法議論］
1 ：西独逸φ ★：2007/10/17(水) 19:51:22 ID:???0
現行のテロ対策特別措置法に代わる政府の新法案の内容が固まった。十七日に閣議決定をして
国会に提出する段取りというが、海上自衛隊の給油活動の是非をめぐる与野党の論争でいささか
気になるのは、与党も民主党も世論頼み、世論調査任せの姿勢を強めているように見えることだ。
国民の声を吸い上げ、国政に反映するのが国会議員の務めながら、素人には判断が難しい課題に
見識を示し、国民に代わって政策を決めるのが代議制民主主義の下の国会議員の仕事である。
世論を無視してはならないが、世論調査の結果で国の進む道や政策が決まる政治もまた奇妙と
言わなければならない。
新たなテロ特措法をめざす政府・与党にとって民主党が第一党の参院の壁は厚く、世論の力で局面
を打開したいと考えている節がある。法案を参院に送って世論の動向を見極め、支持が高まれば衆
院で再議決する戦略が練られているという。一方民主党の側にも「海図なき航海であり、世論の動向が
大きく左右する」との見方が出されている。
新法案が成立するかどうかは、まさに世論の風向き次第というふうであるが、それをとらえるのが世論
調査である。ただ、世論というものが善悪のうちの善としても、世論調査は必ずしも善とは言い切れない。
誤解を恐れずにいえば、場合によっては時流に流される軽薄な一面も否めないからである。そうした世論
調査任せの政治は、ある意味では無責任であり、国会議員の役割を自ら否定することにもなりかねない。
与野党はそういう認識をまず持った上で、国会論戦を行ってもらいたいと思う。
テロ特措法に関する国会論戦は、安全保障の根本的な論議に直結する。例えば、民主党の小沢一郎
代表は、海自の給油活動は集団的自衛権の行使を容認しない限り、憲法上許されないと反対しているが、
小沢氏が主張する国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）への参加も、武力行使につながる点で集団的自衛権行使の
問題を避けて通ることはできない。福田内閣になってから、集団的自衛権に関する政府の有識者会議の
協議は止まってしまったが、いまはむしろ野党も巻き込んで議論を進める絶好の機会といえる。
ソース
北國新聞 http://www.hokkoku.co.jp/_syasetu/syasetu.htm
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