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テロとメディア-「都合の悪い事を報道しない」という情報操作(ビル・トッテンのコラム)
http://www.asyura2.com/07/hihyo6/msg/576.html
投稿者 JAXVN 日時 2007 年 10 月 23 日 08:01:53: fSuEJ1ZfVg3Og
 

「題名:No.795 テロとメディア

From : ビル・トッテン
Subject : テロとメディア
Number : OW795
Date : 2007年10月17日
私は人から変わっていると言われることが多い。飛行機には乗らないし、草履を履き、農業に凝って、テレビも見ない。社内のSNS (ソーシャルネットワーキングサイト)の日記に家庭菜園でとれた野菜の写真を載せたりすると、のん気に農業などして、と言う社員もいる。
(ビル・トッテン)

テロとメディア

言い訳をするわけではないが、企業の長期的な存続を念頭において経営判断を行うためには、地に足の着いた、時間に追われない生活をすることは大切だと思っている。ゆとりを持つこと、少し距離をおいて物事を観察することの重要さを心から痛感しているがゆえに、あえて東京に居る時間を減らし、京都から経営指揮をとっているつもりである。

企業人としてだけでなく、これは日本で生きる一人の人間としても同じである。人と同じことをしなければいけないという強迫観念にかられること自体が、メディア操作にうまく乗せられてしまっている症状のひとつなのだ。そして、メディアが報道することではなく「報道しないこと」こそ、われわれは追求したほうがいい。

日本のメディアが報道しないことの最たることは、真の米国事情ではないかと思う。テロとの戦いに熱心な政府のおかげで、どれほど多くの米国人が貧困の中で暮らしているか。それは観光で訪れ、居心地のよいホテルに数日間滞在したのでは知ることはできない。たとえ観光サービスを支えているのが低賃金で働く人々であってもだ。

競争社会、自己責任社会の米国では、能力や教育に恵まれた一部の人を除き、一度貧困という穴に落ち込むと抜け出すことは難しい。今米国では約3,650万人が貧困線以下の暮らしをしている。貧困線の定義は家族構成で異なるが、一人暮らしならおよそ年収1万ドル以下、子供2人の4人家族で2万ドル以下となっている。そのような収入でどんな暮らしができるかを考えてみるとよい。そういう人が国民の12%以上もいる。一方で貧困との戦いよりテロとの戦いに熱心な米国政府が2001年9月からイラク戦争に使ったお金は50兆円を超える。

米国は911の後、先制核攻撃をすると公言してはばからない国になり、今ブッシュ大統領は空母をイラン沖に派遣し、攻撃の準備を進めている。イラン国内では米軍特殊部隊がテロ作戦を遂行し、イラクには大量破壊兵器は存在しないと査察官が述べたにもかかわらず攻撃したのとまったく同じ状況にある。しかしイランが進めている原子力エネルギー計画は、核不拡散条約の調印国に認められた権利であり、国際原子力機関の査察官はイランが核兵器開発計画を持っているという証拠を見つけていない。米国の言い分はイラク侵略の時と同じように法的な妥当性を欠いている。

米国では、私の友人を含む多くの米国民が、ブッシュはイランに対する軍事的な脅しをやめ、外交によって解決すべきだと信じている。真の民主主義国家であれば、多数の国民が望む戦争回避の道がとられるはずだが、米国の主流メディアは、米国政府の御用機関として戦争回避よりもイランがテロリストであることを強調する。イラク攻撃の前と同じく、このままいけばイランを攻撃し、日本のメディアも米国と同じ報道を行い、米国に追随する日本政府は同じようにその支援を発表するのだろう。なぜなら主流メディアがそう言っているから、多くの国民もそれを妄信する。

テレビにコメンテータとして出演した時、人気のあるジャーナリストや評論家は言論統制を受けているのではないかと疑っていた。しかし実際はそうではなく、彼らは自由に自分の意見を述べていた。政府や富裕層に敵対する意見を述べたら、その番組には次から呼ばれなくなる、それだけのことだったのである。

つまり政治家をも支配する富裕層がメディアを握っている限り、そこから流される情報は全体主義国家のプロパガンダと大して変わらない。しかし国民が民主主義国家だと信じているがゆえに、それは空気のように意識されず、操作をされていること自体に気がつかない。それゆえに全体主義よりも強力だといえるかもしれない。

主流メディアから距離を置き、収集した情報の真偽を自分で見極める努力をすること。自然のなかで地に足のついた生活をし、意図的な報道や広告宣伝に流されるのを止めること。こうしているうちに不要なものが見えてくる。一人でも家庭菜園をする人が増えれば食料自給率が上がるように、一人でも多くの国民がマインドコントロールから目覚めれば、政府も変わらざるを得なくなると、私は信じている。」
http://www.ashisuto.co.jp/corporate/totten/column/1184558_629.html

関連
マスメディアは「言論の自由」を尊重しなければならない 森田実の時代を斬る
http://www.asyura2.com/0311/senkyo1/msg/202.html
投稿者 エンセン 日時 2003 年 10 月 27 日 15:28:21:ieVyGVASbNhvI

一部抜粋
【森田】「私が異常だと思ったのは、告示2日前の9月6日の新聞報道だ。毎日新聞、朝日新聞は1面トップで、他の新聞もかなり大きな紙面を使って、「すでに総裁選の流れは決まった」と報じ、総裁選の公示前にすでに小泉総裁再選確実との情報を流した。これらの報道が、全国140万人の自民党員の票の流れに決定的な影響を与えたことは間違いないだろう。私は自分のホームページでこの問題を取り上げ、党員票の行方を決めてしまうような報道は行うべきではないとの意見を発表した。
 自民党総裁選告示の日(9月8日)、テレビ東京の夜の報道番組「WBS」への出演依頼を受けた。テーマは自民党総裁選。同席したテレビ東京の政治部記者が、まず「われわれの取材によると国会議員票と党員票はともに過半数以上が小泉総裁支持で固まっており、総裁選の流れはすでに決まった」と発言した。
 そこで私は「冗談じゃない。総裁戦は今日始まったばかりだ。各候補が自らの政策を訴えるのは今日からだ。にもかかわらず、告示の当日に、総裁選の行方はすでに決まったというような傲慢な発言はすべきでない。ジャーナリズムのあり方としても問題があると私は考える」と、かなり厳しくコメントした。
 私が厳しいコメントをしたためか、その後、テレビ東京からの出演依頼は激減した。」

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