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ガバナンスの行き届いた一般の組織、例えば株式会社では、社長は役員の行動を監視、役員は部長のそれを監視と言う具合に、上長は常に部下を監視しし、部下に行き過ぎた行動があれば部下に勧告し、それでも行動が改まらなければ解任なりの措置をとるだろう。
行政組織でも同様だ。 今回の防衛省守屋元事務次官の「乱脈交友」（ゴルフ接待２００回とのことだが）について、歴代防衛庁長官・大臣はこれだけ直属の部下（事務次官）が目に余る行動をしていたら、それを監督する責任もあったはずだ。
この歴代長官（大臣）の監督責任を棚上げにして、政権はマスコミ（朝日・ＮＨＫ等）に守屋元事務次官国会証人喚問前に、大量に守屋次官在職時の情報をリークしている。このことは、テロ特措法の正常な国会審議から国民の目をそらす「目くらまし」であり、野党は政権の策略に簡単に乗ってはいけない。
目下の本題はテロ特措法等国会審議であり、守屋次官の「乱脈交友」は行政の長の監督責任とセットで野党は質疑するべきだろう。
それにしても、本来は一塊のサラリーマンであった守屋氏に退職金まで返還しろと言い出す政権首脳は気が狂っているのではないだろうか。
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