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社説１ 小沢民主党の信頼回復は容易でない(11/7) http://www.nikkei.co.jp/news/shasetsu/index20071106AS1K0600406112007.html
辞意を表明していた民主党の小沢一郎代表が党内の慰留説得に応じて辞意を撤回し、代表にとどまることが決まった。民主党の分裂や混迷長期化を回避するためにやむをえない面もあるが、連立問題をめぐる小沢氏の言動は党内外に大きな不信感を残した。小沢民主党が有権者の信頼を回復するのは容易でない。
民主党執行部は必死で小沢氏の慰留にあたった。辞任を認めれば、小沢氏が離党し、党が分裂する事態を恐れたためと見られる。国会は会期末を10日に控えてヤマ場を迎えている。党内には自民党との連立にのめり込んだ小沢氏に対して厳しい声も少なくなかったが、当面の混乱回避のため、多くの議員が小沢氏の続投を支持せざるをえなかった。
次期衆院選で多数派となり、政権交代をめざすと公言していた小沢氏が突如、自民党との連立協議にのめり込んだことは民主党に大きな傷跡を残した。特に小沢氏が4日の辞意表明会見で「民主党もさまざまな面で力量が不足し、政権担当能力に疑問が持たれ、次期総選挙での勝利は難しい情勢にある」と述べたことは重大である。
疑問が持たれているのはむしろ小沢氏の政局優先の政治手法と硬直した原理主義的発想ではないか。テロとの戦いへの国際貢献であるインド洋での海上自衛隊の給油活動をやめれば日本の国際的な信用が失墜しかねない。給油継続に強硬に反対して政局問題に持ち込んだ小沢氏の姿勢こそ、民主党の政権担当能力に疑問を抱かせる最大の要因である。
小沢氏は自衛隊の海外派遣は国連決議に基づくものに限るべきだと主張し、福田康夫首相との党首会談でも合意したと述べているが、自民党が本当に受け入れたかどうかは疑問が残る。自衛隊派遣の根拠となる恒久法の制定は基本的に望ましいが、国連決議に限るとしたのでは日米同盟を空洞化させる恐れがある。
党首会談を契機に与野党間の話し合いが進展し、被災者生活再建支援法改正案や最低賃金法改正案などが修正成立する見通しとなった。国益や国民生活を守るための法案は与野党の真剣な話し合いで成立させるのがねじれ国会の望ましい姿である。話し合いがつかないなら与党は衆院の再議決をためらうべきでない。
自民党と民主党が話し合いの努力を重ねつつ、次期衆院選では責任あるマニフェスト（政権公約）を提示して有権者に政権選択の審判を仰ぐことが本来の筋である。大連立は有権者の審判の結果を踏まえたうえで協議すべき問題である。
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フォローアップ:- 大連立騒動の考察(11/3 喜八ログ)-予測されていたメディア総がかりの小沢バッシング JAXVN 2007/11/07 12:33:27
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- ↑かといって、失墜した自公に対する信頼が、相対的にアップする訳ではありません。 小沢内閣待望論 2007/11/07 11:57:28
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