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2007年11月13日 (火)
http://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/200/5628.html
スタジオパーク 「“幻の大連立”と国民の視線」
（遠藤キャスター）
福田総理大臣が、民主党の小沢代表に、いわゆる大連立の話し合いを持ちかけましたが、
民主党は拒否しました。
そして「それなら辞める」と言った小沢代表が、その後、辞意を撤回しました。
国民は一連の動きをどう見たのでしょう。島田解説委員です。
Q１：まず、今回の調査ですが、一連の動きが落ち着いた所で行ったんですよね？
A１：そうです。先週の金曜日から、おとといの日曜日にかけてでして、一旦「辞める」と言った小沢代表が、回りから慰留されて発言を撤回し、騒動が一段落してからの調査です。
そういうタイミングでの調査で、まず福田内閣の支持率を見ると、支持するは先月より
４ポイント下がって５４％、逆に支持しないは８ポイント上がって３５％でした。
Q２：この数字を、どう見たらいいんでしょう？
Ａ２：福田さんは、衆議院と参議院で与野党の多数勢力が異なる、ねじれの状況を解消するために、民主党の小沢さんに大連立を持ちかけました。
しかしそれが幻に終わって、困難な政権運営に変わりがないことが改めて浮き彫りになり、支持率の低下に繋がった面があると思います。
詳しく見ると、与党の支持者では８割以上が福田内閣を支持すると答えているんですが、野党の支持者と無党派層では、先月の調査より支持が減っていて、これが全体に影響しています。
Q３：今回の大連立の打診、そして民主党の拒否を、国民はどう受け止めているんですか？
A３：こちらの１枚の画面に２つの調査の結果をまとめてみました。
まずこちらは、福田総理が連立政権を組むよう打診したことについて聞いた結果でして、評価するが４５％、評価しないが４８％という結果でした。
一方、こちらは、民主党が連立政権の打診を拒否したことについて聞いた結果でして、
評価するが４９％、評価しないが４４％でした。
Q４：どちらの調査結果も、評価すると評価しないに、そう大きな差はないですね？
A４：全体としてはそうなんですが、自民党支持者と民主党支持者について詳しく見ると、
傾向がはっきりしています。
福田総理の大連立の打診について、自民党の支持者に限って見てみると、評価する人が
６５％に上っていまして、全体の４５％という数字を大きく上回っています。
そして、民主党の大連立拒否について、民主党の支持者に限って見てみると、評価するが７５％にも上っています。
自民党の支持者の多くは福田さんの気持ちに理解を示し、民主党の支持者では政権交代を目指すという大目標を大切に考える人がやはり多かったということです。
Q５：民主党の小沢さんが、辞任発言を撤回したことについてはどうですか？
A５：小沢さんは「役員会が連立の話し合いも駄目だというのは、私への不信任に等しい」と言って辞任の意向を示しましたが、慰留を受けて、３日後に続投の記者会見をしました。
さすがに、この辞意撤回については、「納得できる」という人は少なくて２９％に過ぎず、全体の３分の２の人が「納得できない」と答えています。
ただ、民主党支持者に限って見てみると、６割の人が「納得できる」と答えていまして、他とは全く違うんです。
今回、ぎりぎりの所で小沢さんを踏み止まらせたのは「折角大きくなった民主党の中を、
こんなことで混乱させるな」という、こういう熱心な支持者の声だったんだと思います。
Q６：今回の一連の動きは、政党支持率には、どう現われているんですか？
A６：こちらが今月の各政党の支持率です。自民党の３４・０％、民主党の２１・６％に
各党が続いています。無党派層が全体に占める割合は３２・１％でした。
そして自民と民主の政党支持率の変化をグラフにすると、福田内閣が発足した直後の先月、自民党の支持率が上昇したのに対し、民主党の支持率は低下して２０％を割りましたが、今月は再び２０％台に回復しました。
民主党の関係者に聞くと、今回の小沢代表の辞任発言騒動で、大きな痛手を負ったという受け止め方がもっぱら出したので、今月の「支持率上向き」は意外かもしれません。
ただ二度にわたる党首会談によって、国民の視線が自民・民主の二大政党の動向に集まるようになったという面はあると思います。逆に言えば他の政党にとっては厳しい状況です。
Q７：そういう中で、当面の焦点は、やはり新テロ対策特別法案ですね？
A７：そうですね。きょう衆議院を通過するインド洋での給油活動を再開するための法案が、今の国会で成立するかどうかですが、法案に対する賛否は、こうなっています。
９月、１０月は給油継続に賛成か反対かを聞いたんですが、今月１日で前の法律の期限が切れ、活動を中断していますので、今回は再開に必要な新法案への賛否を聞きました。
賛成が反対をやや上回っていますが、最も多いのはどちらともいえないで４０％に上っていて、特に女性ではどちらともいえないが５割を占めています。
政府・与党の必要性の説明、野党側の問題点の指摘が、共に不十分ということでしょう。
Q８：この法案の行方もそうですが、今のねじれ国会をどう打開するかですね？
A８：その点も聞きました。▼衆議院の解散・総選挙で最新の民意を問うべきだが３７％、そして▼与党と民主党の政策協議を進めるべきだが４５％で最も多く、▼与党と民主党の大連立を進めるべきだは９％にとどまりました。
衆議院選挙を行って野党が多数を占めて政権交代すればねじれは解消しますが、民主党の幹部も、現状では一度の選挙で政権交代を実現するのは至難の業だと認めています。
そうなると与野党対決の一方で、国民生活に関わる課題を中心に、どう接点を作るかです。
先日、与野党が歩み寄り改正被災者支援法・大地震などの被災者の支援を手厚くする法律を成立させたような実例を、どこまで積み上げることができるかが注目点になりそうです。
投稿者:島田 敏男 | 投稿時間:14:03
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