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ゲンダイ、自民305→205議席、民主113→230議席、公明31→30議席で政権交代必至の情勢
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投稿者 小沢内閣待望論 日時 2007 年 11 月 22 日 19:55:18: 4sIKljvd9SgGs
 

問責解散、くすぶる年明け説…福田惨敗予測

外遊から帰国し、夫人とともに政府専用機のタラップを降りる福田首相。表情に疲れが=22日午前6時38分、羽田空港
 一連の防衛疑惑などで、福田自民党に逆風が強まるなか、永田町では「早期の衆院解散はない」との観測が流れ始めた。だが、民主党が視野に入れる福田首相への問責決議案の行方次第では、「政界には上り坂、下り坂、それと『まさか』がある」(小泉純一郎元首相)と、年明けの衆院解散説が依然、くすぶる。問責解散の場合、勝敗はどうなるのか。専門家は「自民205、民主230議席」と、自民惨敗↓政権交代を大胆に予測する。

 「(解散は)まったく予想がつかない。福田首相は解散をやりたがる人ではないと思うが、いつあってもいいように準備して頑張ろう」

 民主党の小沢一郎代表は21日夜、小沢支持の若手グループ「一新会」の会合で、檄を飛ばした。

 確かに、自民党内には「ここまで防衛疑惑が噴出すると首相は何が何でも解散しないだろう」(有力筋)との見方が支配的だ。古賀誠選対委員長も「任期はあと2年ある。考え方によっては任期満了でもいい」と、腰が引けている。

 自民党は防衛疑惑に伴う逆風に加え、小泉チルドレンと郵政復党組との選挙区調整も難航。先の大阪市長選で自公推薦候補が惨敗した心理的影響もあり、党内の多くは早期解散に否定的なのだ。

 だが、野党が過半数を握る参院で首相問責決議案が可決されれば、野党は審議を拒否し、国会空転の末、「1月解散に追い込まれる可能性もある」(自民党中堅)との見方は消えない。すでに大半の衆院議員はポスターの準備に入っている。

 「1月解散」の場合、480議席を争う衆院選の勝敗はどうなるのか。

 現有議席は、正副議長を含め自民305▽民主113▽公明31▽共産9▽社民7▽国民新党4−などだが、選挙予測で定評のある政治広報システム研究所の久保田正志代表は独自分析の結果、「自民205、民主230、公明30」とみる。自公は合算しても235議席と過半数の241に及ばず、政権交代必至の衝撃的な数字となった。

 久保田氏は「先の大阪市長選で自公推薦候補は5万票差で民主推薦候補に負けた。夏の参院選を過ぎても自民党の支持率は回復していない。参院選では自民党の支持者の2、3割がはがれたが、はがれた支持者が戻っていない。公明党は自民党候補の支援を是々非々で選別してくるだろう」と話す。

 「1月解散」なら「自民惨敗」は必至というわけだ。

 政治評論家の浅川博忠氏は「自民も民主も決め技を持っていない。ただ、自民も民主も220議席前後は取る。公明が25議席ほどとれば与党で過半数は押さえられる。民主党は野党連合で政権をとれるかどうか微妙なところだが、比較第1党というのは起こりうる」とみる。

 こうした情勢もあり、自民党内には早期解散に否定的な空気が支配的となっている。

 福田首相も21日、シンガポールで行った同行記者団との懇談で、注目される問責決議案可決の場合の対応について、「僕を問責できるような人はいるかな。問責にふさわしいか、どんな(提案)理由か。事情、環境がものを決める」と、問責決議案が可決されても解散には直結しないとの認識を示した。

 民主党が問責決議案を参院に提出するのは、「衆院で与党の3分2以上による賛成で新テロ対策特別措置法案を再議決した場合」との見方が有力だが、自民党内からは首相の発言を後押しするように「衆院再議決は憲法で定められた規定だ。解散する必要はない」(中堅)と強気とも弱気ともとれる声が上がる。

 だが、民主党の鳩山由紀夫幹事長は「12月中に衆院を解散して1月総選挙、もしくは1月に解散、同月下旬か2月総選挙の可能性が高いと思う」と強調。防衛疑惑を追い風に解散を求めて攻勢を仕掛けてくることは間違いない。

 すでに民主党は選挙対策本部を設置。300小選挙区のうち現職を含め215選挙区しか候補者は決まっていないが、選対関係者は「最終的には250選挙区に擁立する。残りは他の野党候補支援にあてるほか、独自候補擁立もすぐできる」と強気だ。

 最終的に解散は、衆院再議決の実施や問責決議可決に伴う民主党の審議拒否に対し、世論がどう反応するかがカギを握る。

 野党の審議拒否が世論の支持を得た場合、今国会会期末解散か、来年の通常国会冒頭解散を余儀なくされることが予想される。自民党は新テロ特措法案を成立させるため、法案が参院に送付されてから60日が経過したら否決とみなす「60日規定」を適用することも視野に入れている。

 会期末は12月15日。再延長した場合、1月12日で参院送付から60日を超える。「1月解散」は決して絵空事ではないのだ。

 前出の久保田氏は「どのタイミングで衆院選をやっても、『政権交代選挙』というドラマチックなイベント性の高い選挙になる。世論は政権交代に流れるだろう。その場合、自民党は選挙後、分裂し、政界再編になる。公明党も自民党につくかどうか分からない」と話している。


ZAKZAK 2007/11/22


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