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党首会談 これでは「参院無用論」が出る（11月23日付・読売社説）http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20071122ig90.htm
衆参ねじれの下で、民主党は参院第１党として、国政推進に大きな責任を負っている。
福田首相が野党党首と個別に会談し、とりわけ民主党の小沢代表に、インド洋での海上自衛隊の給油活動再開のための新テロ対策特別措置法案審議をはじめ、国会運営での協力を強く求めたのは当然のことだ。
しかし、民主党の側に、そうした責任を負う、という姿勢が見えない。
新テロ特措法案の今国会成立への協力要請に対し、小沢代表は法案に反対する意向を改めて表明した。
参院では２８日に新テロ特措法案の審議に入る。民主党はじめ、野党には審議引き延ばしなどで、廃案を目指すべきだとの主張がある。
だが、審議もしないとすれば、参院の存在意義を自ら否定するものだ。民主党の鳩山幹事長が言うように、「『参院無用論』に拍車を掛ける」だろう。
しかも、民主党はいまだに、対案としての法案を提出していない。「テロとの戦い」のための国際平和活動の実現可能な具体策も示さないのは、無責任だ。
小沢代表は、防衛専門商社「山田洋行」を巡る疑惑に関連し、額賀財務相や守屋武昌・前防衛次官の問題の徹底追及が必要だと言う。無論、大事なことだが、国際平和活動とは関係ない。法案審議の引き延ばしに利用するべきではない。
延長国会の会期末は１２月１５日だ。参院外交防衛委員会での新テロ特措法案の審議日程を考慮すれば、会期内に衆院並みの審議時間を確保するのは困難だ。会期の再延長は避けられまい。
野党がずるずる審議を引き延ばせば、与党には、参院で６０日間、採決しない場合、否決したと見なし、衆院の３分の２以上の多数で再可決することも視野に入ってくる。その場合、来年１月中旬までの大幅延長が必要になる。
その結果、来年度予算案の編成が大幅に遅れ、通常国会での年度内の予算案成立が出来ないとなれば、国民生活に大きな影響が出るだろう。その責任は、何よりも民主党が負うことになる。
民主党は最低限、審議自体は粛々と進めねばならない。参院で早期に「否決」し、後は憲法の規定に従って、衆院での再可決にゆだねるのが筋だ。
福田首相は、民主党に対し、年金制度改革や自衛隊の海外派遣の恒久法制定に関する政策協議を提案した。
小沢代表は、いずれも拒否した。国益や国民生活にかかわる重要政策の推進に責任を分かつことはしない、というのでは、民主党は、有権者の信頼を失い、目指す政権交代がかえって遠ざかる。
（2007年11月23日1時53分 読売新聞）
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