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(回答先: 【共同、福田内閣支持３５％不支持が逆転（数字非公表）、民主中心の政権を望む４４％、年金対応は公約違反５７％】 投稿者 小沢内閣待望論 日時 2007 年 12 月 16 日 18:39:07)
内閣支持率35％に急落 共同通信世論調査 '07/12/16
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200712160296.html
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共同通信社が十五、十六両日実施した電話世論調査によると、福田内閣の支持率は35・３％と十一月上旬の前回調査に比べ11・７ポイント落ち込んだ。不支持率は47・６％で11・０ポイント上昇、初めて不支持が支持を上回った。年金記録問題で政府が全面解決を事実上断念したことに対し「公約違反に当たる」との回答が57・６％を占め、「当たらない」は34・３％だった。
福田康夫首相が年金問題で「公約違反というほど大げさなものか」と発言したことや、防衛省をめぐる一連の疑惑が支持率急落に結び付いたとみられる。再延長した今国会の最大の焦点である新テロ対策特別措置法案については「反対」が46・７％で、「賛成」の38・８％を上回った。
望ましい政権の枠組みについて、前回は「自民党中心」が多かったが、今回は「民主党中心」が44・７％で「自民党中心」の28・５％を引き離した。次期衆院選の時期は「来年前半までに」が47・０％、「来年後半までに」は26・０％、「再来年」は12・８％。
内閣不支持の理由は「経済政策に期待が持てない」が21・６％で最も多かったが、「首相に指導力がない」が16・５％と８・１ポイント増えた。支持理由は「ほかに適当な人がいない」が46・６％だった。
対テロ新法案を参院が否決した場合、与党が衆院で再議決して成立させることについては、賛成41・２％、反対43・６％で拮抗きっこう。反対の理由は「給油活動は必要ない」36・８％、「参院の否決を尊重した方がよい」35・１％だった。
来年三月に期限切れを迎える、揮発油税の暫定税率の延長については、反対が75・４％に上った。道路特定財源の一般財源化には賛成50・８％、反対38・３％。
各党支持率は自民党が25・２％と前回より13・０ポイント下落。ほかの党は大きな変動はなく、民主党28・５％、公明党３・１％、共産党３・６％、社民党１・５％、国民新党０・３％、新党日本０・２％。一方、支持政党なしは36・０％と12・５ポイント増だった。
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