【印象操作】　　こんな稚拙なトリックを産経新聞はなぜ報道？　　　『診療報酬　実は０・８％分アップ？（産経ニュース）』どっちだ

【印象操作】　　こんな稚拙なトリックを産経新聞はなぜ報道？　　　『診療報酬　実は０・８％分アップ？（産経ニュース）』
http://www.asyura2.com/07/hihyo7/msg/259.html
投稿者どっちだ日時 2007 年 12 月 19 日 22:30:11: Neh0eMBXBwlZk

-----勤務医　開業つれづれ日記　から転載--------------------------------
http://ameblo.jp/med/entry-10061011021.html

バカな産経ふたたび　「診療報酬　実は０・８％分アップ？」
テーマ：医療崩壊

このようなトリックをなぜ産経新聞は

報道するのでしょう？

産経新聞は完全に財務省寄りの

御用達新聞に成り下がっているようです。

最初、

財務省は「医療費の３％台の引き下げ」

を要求していましたから、

「全体で医療費０．８２％の引き下げ」

で終わった今回の攻防には

納得行っていないのでしょう。

第一の真実は、

「医療費全体としては、

２００８年度も引き下げられて、

マイナス０．８２％となる」

です（１）。

経年的には、

＞連続するマイナス改定に伴い、

＞患者1人の「医療費用」は、

＞医科外来で14,875円（98年）が12,358円（06年）とマイナス16.9％

と、患者さん一人当たりでは

１９９８年と２００６年の比較では

１６．９％もの削減が

行われているのです（１）。

第二の真実は、

「厚労省は後期高齢者（７５歳以上）医療制度を

発足させようとしたが、あまりにひどい

『姥捨て山制度』なので半年凍結、さらに半年は１割だけの

超優遇措置をおこなう」

ことです。

この後期高齢者医療制度は、

医師会を含め、各地方自治体も

猛反発している制度です。

＞１０月に決めた高齢者医療費の負担増凍結で、

＞医者にかかる人が減らず、診療側に支払われる医療費も減らないという論法だ。

つまりは、

●７５歳以上は今までの健康保険から強制脱退させる

●７５歳以上からの高齢者医療には年金天引きでお金を強制徴収

●さらには、受診抑制（かかる人を減らす）、定額制（病院に払うお金を減らす）

というまさに、

長生きしたことが罪、

罰として

「高くて今までより質の悪い、ひどい医療制度に加入させ、お金も強制的に年金から天引きさせる」

という

「姥捨て山制度」

になっています。

これがあまりにひどい制度なので、

参院選に大敗した与党は

この法案を強行採決したにもかかわらず、

半年凍結を決めております。

第三の真実は、

「産経新聞の論説副委員長自身が、

「財政制度等審議会のメンバー」

であり、

産経新聞は

医療費抑制を唱える

財務省御用達の新聞である」（２）

ことです。

産経新聞は、

財務省の御用達新聞であり、

今回、医療費削減について

うまくいかなかった部分を

世論の力を持って

”医師叩き”を行って

何とか失地回復したいのでしょう。

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診療報酬　実は０・８％分アップ？

産経ニュース　2007.12.18 21:47
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/071218/stt0712182147008-n1.htm

http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/071218/stt0712182147008-n2.htm

　平成２０年度の診療報酬改定は１８日、医師の技術料にあたる診療報酬の「本体部分」を０・３８％引き上げることが正式決定した。ただ、与党内では「実質は倍の０・８％引き上げだ」との認識が広まっている。高齢者医療費の負担増凍結により受診抑制が働かず、診療側が受け取る医療費が減少しないためだ。次期衆院選をにらみ日本医師会へ配慮した格好だが、引き上げのツケを治療費や保険料が増えるサラリーマンなどに回したともいえ、医療制度改革機運は急速にしぼみつつある。

　診療報酬の「本体部分」を０・３８％引き上げは、舛添要一厚生労働相と額賀福志郎財務相が１８日に会談し正式合意した。

　本体部分の引き上げは８年ぶりで、０・３８％の引き上げは約３００億円分にあたる。ただ医師会側は「医師不足問題の解決」を理由に５・７％の引き上げを要求。改定率の交渉過程でも「５・７％は無理でも、薬価・材料の引き下げ分はすべて本体の引き上げに充てるべきだ」との主張を繰り返した。

　不満の募る医師会側を納得させるために与党が考え出したのが、１０月に決めた高齢者医療費の負担増凍結で、医者にかかる人が減らず、診療側に支払われる医療費も減らないという論法だ。

　改定率交渉に携わった自民党中堅議員は１７日、「厚生労働省は言葉を濁すが、高齢者の医療負担増凍結で、医療費が１２００億円増になり、０・３８のプラス改定は実質倍になる」と説明した。

　ただ、高齢者医療費の負担増凍結に伴う約１７００億円の歳出増は１９年度補正予算案に計上される。２０年度予算編成で求められている社会保障費の２２００億円抑制とは別枠となっており、膨張する医療費の歯止めに対する「抜け穴」との批判も少なくない。医療費の増加は患者負担の増加につながる。

　ところが患者負担はこれにとどまらない。２２００億円抑制のため、政府・与党は政府管掌健康保険（政管健保）の国庫負担を、大企業の健保組合や公務員の共済組合に１０００億円分肩代わりさせることにした。

　これはサラリーマンの保険料アップに直結するのだ。健康保険組合連合会（健保連）の試算によると、肩代わりでサラリーマンの保険料は年間平均約５０００円増える。このため、企業側からは「高い収入の開業医が身を削らず、サラリーマンに医療費増大のツケを回している」との不満が渦巻いている。

　「本体部分」の引き上げについては、勤務医の待遇改善が大きな理由として挙げられた。年明けから診療報酬の個別点数の見直し議論が始まるが、開業医の初再診料を引き下げ、勤務医の負担軽減の実現が図られなければ、世論の反発が一気に福田政権に向かう可能性もある。

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＞開業医の初再診料を引き下げ、勤務医の負担軽減の実現が図られなければ、世論の反発が一気に福田政権に向かう可能性もある。

これは単純に産経新聞が

吠えているだけで、

実際とは大きくかけ離れた意見です。

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（１）
■「またも報酬減「医療崩壊決定的」」　医科外来では”９８年からマイナス16.9％”
http://ameblo.jp/med/entry-10060971129.html

（２）
■「診療報酬本体、引き下げ状況にない」　中医協答申

http://ameblo.jp/med/entry-10057675108.html

■ゴミ売は改心したのか？

サンケイは酷いですね。もう慣れましたがw

医療関連予算　機械的削減の限界が露呈したhttp://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20071218ig91.htm
医師や看護師の不足が深刻化し、「医療崩壊」という声すらある。こうした現状を考えれば診療報酬の一定の引き上げもやむを得まい。

来年度予算案の閣僚折衝で、診療報酬のうち、治療の技術料などに充てる「本体」部分については、０・３８％引き上げることが決まった。

問題はその先だ。厚労省は、中小企業の従業員が加入する政府管掌健康保険への国庫補助を１０００億円削り、その分を大企業の健保組合と公務員の共済組合に支援させることで、診療報酬本体の引き上げ財源を含め、帳尻を合わせた。
～～～
　大企業の健保組合などが中小企業の健保組合を支援する、と言えば聞こえはよいが、国庫負担分を民間に肩代わりさせるものだ。大企業の健保が反発したのは当然だ。結局、暫定的な窮余の策ということになった。
～～～
新たな歳出抑制策はその場しのぎのものしか浮かばず、前年までに決定していた医療費抑制策は先送りする。これはもはや、機械的削減路線の限界がはっきりした、ということではないのか。

　無論、社会保障費が野放図に膨張せぬよう、厳しく監視しなければならない。だが、超高齢社会に必要な予算はきちんと確保すべきである。
　それには消費税率の引き上げが避けられないことは明白だ。その議論を先送りしたままでは、社会保障の予算編成は毎年、迷走することになろう。
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「診療報酬のうち、治療の技術料」
他紙は「医師へ報酬」のイメージでしか書かないところを見ると、少しは配慮がみられますね。
あ～でも大企業からカツアゲしている部分に関しては、企業増税で対応するべきところ、結論が消費税アップというのがゴミ売らしいところ。

やっぱり改心は無理なようであります。
Hekichin 2007-12-19 15:35:46

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