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(回答先: 民意からかけ離れたＮＨＫ会長人事（１）（醍醐聡のブログ） 投稿者 クマのプーさん 日時 2007 年 12 月 29 日 23:49:48)
http://sdaigo.cocolog-nifty.com/blog/2007/12/post_691b.html
2007年12月29日 (土)
民意からかけ離れたＮＨＫ会長人事（2・完）
経営委員会に民意が反映されなかった構造的原因
では、経営委員会によるＮＨＫ会長選びが民意とかけ離れた原因はどこにあったのだろうか？ 個別的な事情を別にすると、次のような構造的原因が存在したように思える。
１．財界出身者に偏した委員構成
現在の経営委員12名中4名が経済界のトップ（会長、社長）である。これらの委員に、「報道機関であるＮＨＫの会長に財界代表はふさわしくない」という指摘を、わが身を省みながら、冷静に咀嚼する素地があったのか疑問である。最近ＮＨＫは、ワーキングプアや地球温暖化対策など、現代の日本の経済界が抱える深刻な問題をテーマにした良質の番組を制作している。これらのテーマはどれも財界の雇用政策、環境保護政策の負の側面を取り上げた部分が少なくない。ＮＨＫの執行機関と監督機関の双方のトップを財界出身者が占めたことが、こうした番組の企画立案に陰に陽に影響を及ぼすことはないか、視聴者の厳しい監視が必要である。
２．政治からの自主自律の資質に懸念を抱かせる委員構成
現経営委員のうち、古森委員長は上記の各紙社説の多くが指摘しているように、経営委員としての出自からして安倍前首相による政治任用という評価が定着している。このことは、古森氏の存在それ自体が経営委員会の政治からの独立性に対する信認を損ねる宿罪となっていることを意味する。
現に古森氏は参議院選挙で与党が大敗して間もない9月に開かれた経営委員会で、選挙期間中の歴史ものの番組などは微妙な政治問題に結びつく可能性があるので、いつも以上に慎重に、と政治的牽制と取れる発言を行い、各方面から批判を浴びた。そして、これがきっかけになって、国会で審議中の「放送法等の一部を改正する法律案」に対する修正条文第16条2として、経営委員会は個別の放送番組の編集等、協会の業務を執行することはできない、との条文が追加された。
また、小林英明委員はかつて安倍晋三氏に関わる裁判で安倍氏の代理人を務めた弁護士であったことが判明した。
しかし、考えてみれば、経営委員会は対外的には、外部からの干渉・圧力からＮＨＫを守る防波堤の役割を担っている。その経営委員会自身について、個別の放送番組への介入を禁じる法律が新設されなければならなかったというのは、たとえていえば、番犬が悪さをしないよう監視するために別の番犬を連れてくるようなものである。
３．各経営委員の独立不羈の資質の欠如
今回のＮＨＫ会長選考の経過を振り返ると、古森委員長は9月にＮＨＫ執行部がまとめた次期経営計画案を却下した後から、水面下で意中の会長候補に次々と受諾の意思を確認し、延べで財界人など2けたの人物にあたったと言われている。しかし、古森氏がこれらの人物に打診するにあたって、事前に経営委員会に諮り、会長候補とする了承を得ていた形跡はない。
福地氏の場合も直前の経営委員会で名前を明かすよう求めた委員の意見を拒み、次回の会合で面通しの紹介をする、その折には会長として否認されると本人のメンツが潰れるから困る、と発言したと伝えられている。これでは、『北海道新聞』社説も指摘したように、「自分の推薦候補を黙って承認せよ」と迫ったに等しい。
このような 横暴極まりない運営を強行した古森氏もさることながら、それをむざむざと追認した他の経営委員（古森氏の独断的運営を告発した2名の委員を除く）のふがいなさには開いた口がふさがらない。これでは、ＮＨＫ会長選考は、古森委員長の「意中の人」を追認する場と化していたと言っても過言ではない。一人一人の委員が独立不羈の精神を持ち合わせないようでは合議機関の体をなさない。
経営委員の任命にあたって指名聴聞会の制度化を
韓国では、大統領が総理を任命するにあたって、国会で指名聴聞会が開かれる。その場で候補者の経歴、所信等をめぐって質疑が交わされ、それを判断材料として大統領の提案に同意するかどうかを国会が決定するのである。
日本でも、一部の政党から、国家公安委員を警察庁が作成した候補者リストを国会が追認する仕組みを改め、候補者に国会の関係委員会への出席を求めて経歴、資質、専門性等を質疑する場を設けるよう提案がされている。これによって、公安委員会の警察庁からの独立性を確保し、後を絶たない警察不祥事に対する監督を実効あるものにするのが眼目である。
同じことは国会同意人事の一つであるＮＨＫ経営委員にも当てはまる。誰がどこで作成したのかも不明な委員候補のリストがさしたる審議もないまま同意されてきたこれまでの慣例を変えて、「ねじれ国会」の副産物として、こうした指名聴聞会を制度化することは大いに検討されるべきである。
これによって、経営委員候補の専門性、特定の利害関係の有無等を判断する材料が整い、国会同意人事の実を挙げる一助になることは間違いない。もっとも、このような改善された形にせよ、経営委員の人選に国会が関与することが適当かどうかという根本問題は別途検討される必要がある。
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