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わが国の場合、マスコミを支配する「金持ち」は外国の資本家であり、わが国の政府は彼らが牛耳る米国や国際金融資本に操縦されて
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投稿者 TORA 日時 2008 年 1 月 19 日 12:40:24: CP1Vgnax47n1s
 

株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu160.htm
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/
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わが国の場合、マスコミを支配する「金持ち」は外国の資本家であり、
わが国の政府は彼らが牛耳る米国や国際金融資本に操縦されている。

2008年1月19日 土曜日

◆格差歴然 新聞52社「ボーナス一覧」 2008年1月号 FACTA
http://facta.co.jp/article/200801014.html

日経は30歳で126万円!
ボーナスの額を比べると歴然である。表で「回答額」とあるのが各社の冬のボーナスだが、毎日の回答額は35歳モデルで100万円を切る87万円。一方、日経は30歳モデルで126万6千円と、年齢差を無視した単純比較でざっと40万円、年齢差を考慮した実質格差は50万円近くに達する。

ちなみに新聞労連非加盟の産経も、夏期は37歳で84万3千円と毎日並みだった。一般の大企業の今冬ボーナスが平均82万円(日本経団連調べ)。それに比べて毎日、産経が低水準とはいえないが、新聞業界というムラ社会では、朝日、読売、日経の「勝ち組」と、毎日、産経の「負け組」にくっきり分かれている。

勝ち組の中では、日経の40歳171万7千円が頭ひとつ抜け出した。朝日の41歳167万5千円を上回り、30歳での数字も126万6千円と、読売の同年齢117万5千円を上回っている。

「今冬の最大の話題は、名実ともに日経の首位奪取。日経の30歳支給額が共同の39歳と肩を並べた。30歳モデルで126万円というのは、驚異的なレベルだ。かつては朝日が断トツだったが、部数減、広告減の二重苦で日経の後塵を拝することになった」――大手紙労組の幹部はこう解説する。

ただし、朝日の場合は、別に社外秘の「リフレッシュ手当」なる一時金があるともいわれる。さらに、残業代を含まない月次の本給および家族手当などからなる「基準内賃金」(いわゆる基本給)をベースにして見ると、日経は「3.57」カ月分、朝日は「3.22」カ月分。つまり、月給では依然、朝日が首位だ。

中京圏のガリバー紙である中日新聞の子会社である東京新聞も、40歳で134万5千円と、それなりにいい数字だ。同紙はかつて「都新聞」といい、文芸などに独特の強みを持つ東京ローカル紙だったが、経営難から中日に買収された。旧東京社員は悲哀をなめたが、待遇はすこぶるよくなった。

通信社では、共同通信が39歳で126万9千円と、大手紙のやや下につけているが、時事通信は30歳モデルで68万7千円と毎日、産経よりさらに苦しい。記者クラブに夜遅くまで居残って「アルバイト原稿にいそしんでいるのが時事。次いで毎日、産経」と揶揄される所以だ。(中略)

「勝ち組」にもリストラの嵐
さて、今後の業界展望は「ますます寒さが募る」というほかない。

第一に、人口減少社会に入り、日本語の新聞を読むマーケット自体が縮み続けている。これまでは日本語という「非関税障壁」が外資の参入を妨げてきたが、今後は世界中で日本人以外にほとんど読者がいないという内弁慶が弱点になる。

第二に、「新聞は読まない、取らない。ニュースはテレビ、インターネットで十分」という若年層の「新聞離れ」が追い打ちをかける。より正確に言えば、雑誌を含めた「紙媒体離れ」はますます加速している。

第三に、紙代やインク代、トラックでの輸送費を直撃している原油高も、新聞社には賃下げ圧力となる。

第四に、消費税率の引き上げが日程に上りつつあることも決定的なマイナス材料だ。「2009年にも現行の5%から8%に上がる」との見方が新聞経営者の共通認識だが、その3%の上げ幅を丸ごと購読料に転嫁できる社はそう多くない。

第五に、高給を支えてきた再販・特殊指定の撤廃も控えている。消費税率のアップは毎日、産経の「リングからの退場」を促し、日経、読売、朝日にも「賃下げ、リストラの嵐」が吹く。地方紙も安泰ではない。

現に朝日の社内では「来春は賃上げよりも雇用維持を」の賃下げ論が浮上している。長らく新聞労使のプライスリーダーとして業界を引っ張ってきた朝日ですら、「賃上げどころではない」との悲観的な空気が社内を覆っている。

待遇面で朝日に追いついたといわれる日経の「春」もいつまで続くか。下期に入って株価下落、景気の先行き不透明感とともに業績が急降下。社内でも来春闘について「賃上げが厳しいならば、手当を要求すべきだ」といった慎重論が出始めている。

日本語の「壁」と再販制度に守られ、「最後の護送船団」と言われる新聞業界だが、一部の浮世離れした高額ボーナスも、この冬が「天井」になるかもしれない。

◆ジャーナリズムの本当の目的 2007年7月13日 ライブドアニュース
http://news.livedoor.com/article/detail/3232185/

【PJ 2007年07月13日】− ジャーナリズムの目的とは何だろう。「真実を伝えること」とは本当だろうか。少なくともマスコミがそのような目的で動いているとは思えない。『ニューヨークタイムズ』の記者だったジョン・スウィントンは次のような名演説をした。

 「今日のアメリカにおいて、報道の自由などというものは存在しない。わたしは正直な意見を新聞に書かないことで給料をもらっている。われわれは金持ちたちの舞台裏の道具であり、召し使いだ。われわれは知性の売春婦なのだ」

 このことは現在のわが国についても言えるのではないか。全国で商店街の衰退が続いているが、NHKや新聞各紙は商店主の頑張りや行政のてこ入れで客を取り戻したわずかな成功事例を紹介するばかり。原因である大店法の廃止に触れることはない。

 地方の医師不足が深刻だが、この原因は医局制の廃止と診療報酬のマイナス改定にある。しかし、マスコミはこのことに触れず、医師の増員を説く専門家の話と、創意工夫で乗り切る地域を紹介するだけである。

 農水省の統計によれば、前回の調査から全国で500の集落が消失し、全国の過疎地比率は50パーセントを超えた。2000年の農地法改正が離農に拍車を掛けた形だが、食管法廃止に始まる農業自由化と関係づける報道を見たことがない。ある新聞は農水省の後援も得て、大規模化と法人化による成功事例を紹介するばかりである。

 5月に会社法が施行された。外国株対価の合併を認め、外資による国内企業の買収を円滑にする三角合併の解禁が盛り込まれている。しかしマスコミは、「一円から会社が設立できるようになった」「企業の社会的責任を重視する世論に応えた」と礼賛してきた。

 余剰弁護士を抱える米国は、わが国をリーガルマーケットにするため司法制度改革を要求した。しかし、マスコミは「日本は弁護士が足りない」「裁判を身近に」と宣伝。改革が持つ本当の意味に触れず、新試験の合格率が目標を下回ったことや不合格者の進路などを問題にしている。

 郵政民営化で10月以降、わが国は国債売却による金融システム崩壊の危機を抱える。しかし、マスコミは「郵政選挙」で国益擁護派議員を「抵抗勢力」とたたき、“刺客”を「小泉チルドレン」と持ち上げた。公社職員の給与に一切税金は使われていないのに、「公務員10万人を減らせる」との小泉前首相のデマを宣伝した。

 道路公団の赤字体質を宣伝し、民営化に追いやった。しかし、公団は一貫した黒字経営で、償還準備金を12兆円も積み立て無料化寸前だった。

 社会保険庁の解体を招いたのは年金納付率の低下が非難されてのことだったが、2002年に徴収業務を市町村から引き上げたことをどのマスコミも伝えない。米国は、公的年金を運用受託する米国の金融機関が運用先の日本企業で株主権限を行使(委任投票)できるよう求めてきた。年金記録のずさん管理が大報道された末に出てきたのは、ICチップを使って個人情報を一元管理する「社会保障カード」の導入である。米国はこの数年、無線ICチップの導入も求めている。

 これらの改革はすべて、毎年米国から出される『年次改革要望書』に明記されているが、どの新聞もこの文書をまともに取り上げていない。

 談合排除は『年次改革要望書』に明記されていることなのに、公共工事をめぐる談合事件を相も変わらず報じている。

 教育市場の開放は『日米投資イニシアティブ報告書』にもある通り米国の要求なのに、いじめや未履修の問題を騒ぎ立て、参入の障壁となる教育委員会を批判してきた。

 大手菓子メーカーの不二家は期限切れの材料を使ったと連日報じられたため、販売休止に追い込まれた。ある外資系証券会社は事件前に不二家株を大量取得し、空売りしたとみられる。本社の土地と建物は、米シティーグループのものになった。

 竹中平蔵氏らのインサイダー疑惑を指摘していた植草一秀元教授の痴漢容疑は、裁判で無実を決定づける証言が出てきた。起訴状で犯行があったとされる時間帯に植草氏が何もしてなかったことを、7月4日の公判で目撃者が明かした。しかし、どのマスコミもこのことに触れず、「大した証言は出てこなかった」と片付けている。

 マスコミをめぐっては、記者クラブ制や再販制度、広告、電波の許認可制などさまざまな制約があるから、記者が無意識でも権力の手先として働くことになるのだろう。ただし、わが国の場合、マスコミを支配する「金持ち」は外国の資本家であり、わが国の政府は彼らが牛耳る米国に操縦されている。わが国におけるジャーナリズムの目的とは、真実を隠し、外国による支配を円滑にすることではないか。【了】


(私のコメント)
「株式日記」というブログでありながら私が株の売買をやめてしまったのは東証がまさにインサイダー天国であり、株をやればやるほど一部の特権階級のカモになってしまうからだ。特権階級にはハゲタカ外資もインサイダーのやり放題だし、マスコミの記者たちも今回の事件のようにおいしい所はいただいて、残りかすをニュースにして売り抜けるのだ。

新興株式市場はヤクザたちの資金集めの場所となり、ホリエモンや村上ファンドはその一部に過ぎない。だからマスコミとヤクザとは底では繋がっており、だからこそホリエモンや村上ファンドを最初は英雄のように取り上げて報道していたのだ。自民党もホリエモンを息子や弟だと言っていた幹事長がいましたが、マスコミ、ヤクザ、自民党は底では繋がっている。

新聞やテレビ業界は高給とりで有名ですが中堅社員では年収1000万円以上が当たり前だ。なぜそんなの高給が貰えるのかというと新規参入が出来ない最後の護送船団業界だからだ。ニュースなどでは規制緩和だとか自由競争だとか言っておきながらマスコミ業界だけは再販制度や公共電波を独占してただで使っている。そこに莫大な利益を生む秘密がある。

自分達が1000万円もの年収がありながらワーキングプアや格差社会を報道したところで矛盾を感じないのだろうか? 彼らの意識としては国会議員や高級官僚の意識に近くて自分達を特権階級として見ているのだ。だから国会議員も高級官僚もマスコミ業界も世襲化が進んできて、高級官僚の葬式には高級官僚が大勢焼香にやってくる。みんな親戚だからだ。

彼らは情報をも独占して、自由に加工して偏向した記事を新聞やテレビで報道していますが、それは彼らにとっては権益を守る行為なのだ。国会議員と高級官僚とマスコミの特権階級の三者のスクラムは強固なものであり、国民を奴隷のように働かせてそこから上がる税金でおいしい蜜をすする寄生虫のようなものだ。

NHKの記者による株のインサイダー取引はほんの氷山の一角であり、本当のインサイダー取引とは官僚から国会議員に材料が流されヤクザが稼いでアングラマネーが政界に還流する仕組みだ。同じく官僚から記者クラブを通じてニュースが流されますが、こちらはカモを誘導する為の報道であり、新聞やテレビで報道される時はインサイダーたちは仕込んだ株を売り抜ける時なのだ。

東証には証券取引等監視委員会もありますが、ほとんど機能していないようだ。新興証券市場はぶったくりの増資や新規上場が横行していますが取り締られるのはほんの一部でしかない。気の毒なのはこのような材料に踊らされている投資家たちであり、ライブドアの株などは子供たちまで巻き込んで株の売買が行なわれた。テレビがライブドアやホリエモンを取り上げるたびに株は上がり続けた。

新聞業界もテレビ業界もインターネットの登場で曲がり角に立たされている。ネットの登場で無数の電子新聞社が出来て、無数のネットテレビ局が登場してきている。ユーチューブなどにはテレビ番組がアップされているが、テレビ局は著作権を楯にこれらを消しまくっている。これらは放送に新規参入してきたネットを妨害する事が目的であり、彼らこそ守旧派なのだ。

テレビ業界もデジタル化で多チャンネル化は容易になったのですがCS放送ぐらいで軒並み赤字経営だ。地上波もデジタル化して自由化されて多チャンネル化すればテレビ局の既得権益は無くなる。新聞も再販制度が廃止されれば無料新聞などが主流になるのだろう。すでに無料雑誌が出回っていますがブログなども電子無料雑誌のようなものだ。

「株式日記」も無料の日刊電子新聞のようなものですが、広告は載せていないから広告主に左右される事なく記事を書く事が出来る。もし「株式日記」を骨抜きにするには1億円ぐらいで買収するか、毎月100万円ぐらいの広告を掲載する事しかないだろう。それくらい出してくれればアメリカさんよいしょの記事を書くかもしれない。テレビに出ているコメンテーターたちは金に買収された者たちだ。

「ジャーナリズムの本当の目的」の記事を読んでもらえれば分かるように、日本のマスコミは権力の手先であり、その権力とは日本政府を通じたアメリカによる支配なのだ。毎日のように行なわれているテレビの報道キャンペーンには必ず何らかの裏がある。地球温暖化についての裏についても「株式日記」で書きましたがマスコミを支配する「金持ち」たちの陰謀なのだ。

食品偽装についても裏があり、江戸時代から続いてきた老舗の菓子屋もヤリ玉に上がりましたが資産を乗っ取る為の陰謀なのだ。政治家達は改革改革といいながらアメリカから突きつけられた「年次改革要望書」の内容を実現しているだけだ。つまり日本は独立国の体をなしておらず、外国の資本家達の植民地なのだ。その統治手段としてテレビが使われて金で雇われたコメンテーターたちが国民を世論誘導している。

なぜ新聞社の社員が冬のボーナスだけで200万円近いボーナスがもらえるのだろうか? 彼らもテレビ局のコメンテーターのように金で雇われた記者なのだ。だから「金持ち」たちの悪口は書く事が出来ない。本当のところを知りたかったら「株式日記」を読んでもらうしかないだろう。それくらいマスコミは腐りきっているのです。


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