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http://mainichi.jp/select/seiji/news/20080121k0000m010098000c.html
毎日世論調査：衆院３分の２再可決「多用反対」が５１％
毎日新聞は１９、２０の両日、電話による全国世論調査を実施した。参院で否決された新テロ対策特別措置法を与党が衆院の３分の２以上の賛成で再可決したことについて、「妥当だ」との回答が４６％で、「妥当でない」の４４％と拮抗（きっこう）した。一方、今後他の法案を再可決することには「反対」５１％、「賛成」３８％。憲法５９条の規定の多用に厳しい世論が浮かんだ。福田内閣の支持率は３３％で昨年１２月の前回調査から横ばいだった。
◇内閣支持率は横ばいの３３％
１８日に召集された通常国会は、ガソリンにかかる揮発油税などの暫定税率を維持する租税特別措置法案をめぐる与野党攻防が焦点。与党は再可決も視野に対応する構えだが、世論の理解を得ることが必要になりそうだ。
新テロ特措法成立に伴うインド洋での海上自衛隊の給油活動再開は「賛成」４７％、「反対」４２％。活動再開自体への支持が再可決の評価に影響を与えた面もあるとみられる。再可決をめぐり、福田康夫首相の問責決議案提出を見送った民主党の判断は「妥当だ」が４８％で、「妥当でない」の３５％を上回った。
福田内閣を「支持しない」との回答は４５％で前回比１ポイント増、「関心がない」は１８％で３ポイント減。この中で、支持しない理由で、「首相の政策に期待できないから」が前回比１０ポイント増の５０％だったのが目立った。昨年９月の政権発足以来初めて半数に達したことになり、首相が政策面で独自色を打ち出せないことに不満が強まっていることをうかがわせた。
◇薬害肝炎救済には一定の評価
薬害Ｃ型肝炎訴訟に関し、議員立法で被害者全員の一律救済を図った首相の対応については「評価する」５８％、「評価しない」３５％だった。政府主導では決着できなかったものの、結果に対しては一定の支持を得ていることが浮かんだ。【中田卓二】
【調査の方法】１９、２０日の２日間、コンピューターで無作為に選んだ電話番号を使うＲＤＳ法で調査し、全国の有権者１０３１人から回答を得た。
英訳
毎日新聞 2008年1月20日 22時09分 （最終更新時間 1月20日 23時04分）
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