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おかしなガソリン税議論
http://seiji.yahoo.co.jp/giin/minshu/000113/activity/20080124.html
2008年1月24日
1月23日の新聞を皆さん読まれたでしょうか?
現在国会で取り沙汰されているガソリンの暫定税率引き下げによっておこる、各都道府県別の減収額が、総務省の試算として紹介されていました。中でも私の選出区である東京都では505億円の減収であるとの報告でした。
皆さんはこれをご覧になってどう思われたでしょうか?
現在、地方の首長や議会が、自民党の中央からの指令で、一斉に、道路財源がなくなり、開かずの踏み切り問題に取り組めないとのコメントばかり出していますし、意見書も準備中ですが、これは全くナンセンスな話です。主張すべき点がずれているとしか思えません。
少なくとも、東京の知事、首長であれば、現在国税であるガソリン税の都道府県税化と、税率の完全な自主決定権化を訴えるべきです。
つまり、1リッター25円値下げで、国、地方全体で、今まで上乗せされていた約2兆7000億円が減額になります、東京都民でいうと、おおむね一割として、2700億円程度の減税です。一方、今回削減されると主張されている財源は505億円です。もしも、私が主張するように、都道府県に自主課税権を認める立法措置を行ったとすれば、都は、1リッターあたり5円程度ガソリン税を徴収すれば事足ります。これによって、不足財源は補填されるし、都民も20円の値下げになるし、みんなが得して丸く収まるのです。
本来、地方分権とは、そういう自主独立性という事でありますし、そういったことを石原知事は主張こられたのではないでしょうか?2000年から実施された銀行税の時は、国の法律改正を伴わなかったので、最終的に上手く機能する事が出来ませんでしたが、国の法改正を行えば、この自主課税は可能です。ちなみに、軽油については、すでに県税になっています。ただ、この税について問題なのは、その税率を県税であるにもかかわらず、総務省・国会が決定しているというねじれ構造です。これを総務省・国会が決めるのではなく、まともに都が自主決定権を持てば、都議会と都知事が5円にするのか、工事を一挙に集中的にやりたいので、10円にして、今の2倍のスピードでやるのか?必要に応じて柔軟に決めればいいのです。その時に必要な額として、例えば10円を徴収したとしても、まだ、15円ドライバーにとっては安くなります。25円か、それともゼロか、という単純極まりない議論を国全体で行おうとするから、国政に大きなひずみが生じるのです。
こういう都についての話すると、地方は一体どうするんだ、という方がいますが、これはそもそものところを分かっていません。
ガソリン税が特定財源になっている理由は受益者負担主義に基づいているからです。すなわち東京の皆さんは受益者ではないのに、不当に搾取されていた趣きがあるのです。
今回のガソリン税暫定税率引き下げをわが党が提起したことによって、このような様々な知恵を出し合うきっかけになるのです。
国民にとって本当に良い方策が明白なのに、自民党・公明党の国会議員、都議会議員、石原知事の皆さんは、一体どんな仕事をされているのでしょうか。よく分かりません。
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